特定標準化機関(CSB)制度

特定標準化機関(CSB)制度

 

お知らせ

 

特定標準化機関(Competent Standardization Body)制度は、日本工業標準調査会(JISC)におけるJIS制定・改正のための調査審議及び事務処理を迅速化・効率化することを目的として、平成15年8月に制度化されました。この制度では、JIS原案等作成予定情報の原案作成を行う団体等のうち、公平かつ公開性をもち、適切なJIS原案を作成することができる体制を維持している団体等をCSBとして扱われます。CSBが一定の条件(CSB要件)を満たして作成したJIS原案は、原則としてJISCの部会限りでの調査審議を行い、主務大臣に答申されます。これにより、JISの制定・改正の迅速化が図られます。

1.CSBとしての日本規格協会の取組み
 

 日本規格協会は平成16年12月にCSBとして承認されて以来、JIS Q 9001やJIS Q 14001をはじめ、重要なJISを数多く作成しております。JIS原案作成公募制度による共同作成のJIS原案についても同様にJISC審議の迅速化が図られます。

2.JIS原案等作成予定情報
 

日本規格協会では、日本規格協会がCSBとして関与するJIS、TS及びTR原案(以下、JIS等原案という。)に関する情報を公表いたします。JIS原案等の作成を以下のとおり行う予定ですので、ご確認ください。

JIS原案等作成情報(2017年4月~)(Excel)(掲載予定)

各JIS原案等について意見陳述を希望する場合は、以下の要領によって担当窓口まで申し出てください。

・JIS原案等作成委員会での意見陳述の要領

(1) 意見陳述を行える方
 JIS原案等に実質的に利害関係を有する者であれば、国籍は問いません。(ここで、JIS原案等に実質的利害関係を有する者とは、当該JIS原案等に関係する商品等の生産者、使用消費者及び販売者並びに当該JIS原案等に関連する技術を対象とする特許権等の権利を有する者などがこれを該当するものと考えられます。)
(2) 意見陳述のための必要な手続
 当該JIS原案等の作成を行う委員会で意見陳述を行うためには、1)意見陳述を希望するJIS原案等の名称、2)当該JIS原案等と意見陳述者との実質的利害関係を説明する書面、及び3)陳述する意見の概要を記した書面を、別表に示す担当窓口までメール又は郵送にて提出してください。
(3) 意見陳述の方法
 意見陳述は、本公示後初めて開催される委員会において、原則として書面で行うこととします。
(4) その他
 意見陳述を行うために要する費用は、全て本人負担とします。
(5) 提出先及び問合せ先
 一般財団法人日本規格協会 規格開発ユニット 規格開発グループ 標準チーム
 TEL:03-4231-8530 FAX:03-4231-8662
 E-mail:sd@jsa.or.jp
3.CSBとしてのパブリックコメントの実施
  日本規格協会がCSBとして関与したJIS原案、TR原案及びTS原案(以下、JIS原案等という。)について、その情報を公開することで関係者の意見を広く求め、コンセンサスの形成を図ることを目的として実施いたします。

以下のリストのJIS原案等についてご意見及びご異議がございましたら、以下の異議申立書様式を用いて、事務局までメールにてご提出ください。

 
  • JIS原案等パブリックコメント実施リスト(PDF)(現在、未実施)
  • 異議申立書様式(Word)
・提出先及び問合せ先
 一般財団法人日本規格協会 規格開発ユニット 規格開発グループ 標準チーム
 TEL:03-4231-8530 FAX:03-4231-8662
 E-mail:sd@jsa.or.jp