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＜お知らせ＞ 平成23年度調査は、終了いたしました。 |
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工業標準化法では、JISが制定又は確認若しくは改正した日から少なくとも5年を経過するまでに見直す（改正、確認又は廃止）ことになっています。 経済産業省では、見直し時期の到来が間近なJISを対象に、利害関係者からの要望・意見を調査し、この結果を日本工業標準調査会の審議計画立案に反映させることとしております。 一般財団法人日本規格協会(JSA）では、引き続き経済産業省からの委託により、平成24年度に見直し期限が到来するJISを対象として、JIS原案作成団体様に対して、見直し（改正、確認又は廃止）について、下記の実施要領によって要望を調査いたします。 平成20年度から、広く利害関係者（使用・消費者、販売者、生産者及び中立者）のご要望も調査することとしております。
JIS原案作成団体様におかれましては、調査対象JISの利害関係者のご要望を聴取していただき、別途お送りする調査依頼資料 [ 実施要領１．（1）参照 ] にご記入くださるよう、お願いいたします。 ※実施要領３．に、利害関係者などへの意見回示依頼状（参考書式）を掲載いたします。 なお、利害関係者は、例えば、JIS規格票の解説部分に、原案作成委員会構成表が掲載されていますが、そこに掲載されている組織は、これらに相当します（最近の規格票には必ずこの構成表が掲載されていますが、制定・改正時期が古いJISについては、掲載されていない場合もあります。）。 |
| 実施要領 |
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| １．調査日程 | |||
| （1） | 平成23年8月下旬頃：JSAから、平成24年度に見直しの到来するJISの原案作成団体様へは、原則 電子メールによって、調査依頼資料をお送りします。 | ||
| （2） | 平成23年10月下旬頃までに：各JIS原案作成団体で、当該JISについての見直し措置の要望を検討の上、送付しました調査依頼資料に必要事項をご記入のうえ、JSAへご返送ください。 |
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| ２．調査対象JIS | |||
| （1） | １．の（1）の時点で平成24年4月1日から平成25年9月30日までに見直し期限の到来するJISを対象とします。
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| （2） | 次のダウンロード文書のJISは、平成23年7月1日時点のJISから、調査対象JISの候補を抽出したものです。この時点以後調査開始時点までの間に、改正、確認又は廃止されるJISについては、対象から除外されることになります。 ダウンロード文書 |
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| （3） | 各JIS原案作成団体におかれましては、次の要領で、上記ファイルの原案作成団体名が正しいかどうかの内容確認を平成23年7月22日（金）までに実施してください。
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| ３．利害関係者などからの意見聴取（※） | |||
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ダウンロード文書
貴団体が見直しについての意見を求めるための、利害関係者に対する意見回示の依頼状の書式（参考用）をお示しします。 利害関係者からの意見聴取結果 （意見をお求めになった利害関係者の名称及びそこからの主なご意見） は、実施要領１．（1）に記載しました、JSAが8月下旬頃お送りする調査依頼資料に、ご記入いただくことになります。 貴団体におかれましては、8月下旬頃お手元に届く調査依頼の到着をお待ちになることなく、利害関係者のご意見をお求めになる作業を開始されても結構でございます。 |
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問合わせ先 |
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一般財団法人日本規格協会 規格開発部 標準課
担当： 石垣、藤原、和田野 E-mail： jisminaoshi@jsa.or.jp 〒107-0052 東京都港区赤坂4-9-22 虎屋ビル 6階 TEL： 03-5770-1571 FAX： 03-3405-5541 |
