
1.概要
中国、韓国、日本の三国間での標準化活動の協力を推進し、共同で国際標準化の基盤の整備、標準開発、国際提案および標準の普及に取組み、アジア地域での一層の標準化活動の促進に資することを目的として実施しております。
2.フォーラムの構成
本フォーラムの運営・開催にあたっては、三国の標準協会が調整窓口(事務局)となり、関係政府機関及び各国産業界等の参加・協力をいただきながら実施しております。
| 中国 | 中国国家標準化管理委員会(SAC) 中国標準化協会(CAS) 国内産業界等 |
| 韓国 | 韓国技術標準局(KATS) 韓国標準協会(KSA) 国内産業界等 |
| 日本 | 経済産業省(METI) 日本規格協会(JSA) 国内産業界等 |
3.フォーラムの活用方法と協力の現状
本フォーラムの活用方法については、北東アジア標準協力フォーラムの活用方法(PDF) を、協力の現状については、下記4.開催状況のうちの 第10回 決議(PDF) をご覧ください。
4.開催状況
北東アジア標準協力会議フォーラムの開催状況は以下のとおりです。
| 2012年5月または8月 | 第11回 | 中国 | ― |
| 2011年6月22日〜24日 | 第10回 | 韓国 釜山 | 第10回 決議(PDF)![]() |
| 2010年7月20日〜21日 | 第9回 | 日本 富山 | 第9回 決議(PDF) |
| 2009年11月17日〜18日 | 第8回 | 中国 桂林 | 第8回 決議(PDF) |
| 2008年11月6日〜7日 | 第7回 | 韓国 ピョンチャン | 第7回 決議(PDF) |
| 2007年11月13日〜14日 | 第6回 | 日本 淡路島 | 第6回 決議(PDF) |
| 2006年11月13日〜14日 | 第5回 | 中国 海南島 | 第5回 決議(PDF) |
| 2005年11月24日〜25日 | 第4回 | 韓国 済州島 | 第4回 決議(PDF) |
| 2004年12月13日〜14日 | 第3回 | 日本 東京 | 第3回 決議(PDF) |
| 2003年10月30日〜31日 | 第2回 | 中国 北京 | 第2回 決議(PDF) |
| 2002年11月28日〜29日 | 第1回 | 韓国 ソウル | 第1回 決議(PDF) |
1.概要
太平洋地域諸国の工業標準化の推進、国際標準化機関に対する共通意見の形成であり、以下の課題に取り組むことを目的としています。
2.会議の構成
各国の国家標準化機関より構成され、現在、日本を含め25の太平洋地域諸国がメンバーとなっています。日本では、日本工業標準調査会(事務局は経済産業省基準認証ユニット) が1986年以降メンバーとなっております。なお、2008年から2010年の3年間の任期でPASC事務局をJISCが引き受けています。
3.開催状況
PASCの開催状況は以下のとおりです。
| 2011年3月31日〜4月3日 | 第34回 | タイ バンコク | ― |
| 2010年5月29日〜30日 | 第33回 | モンゴル ウランバートル | 第33回 報告書(PDF) |
| 2009年3月31日〜4月3日 | 第32回 | オーストラリア タスマニア | 第32回 報告書(PDF) |
| 2008年4月22日〜23日 | 第31回 | 中国 上海 | 第31回 報告書(PDF) |
| 2007年4月26日〜27日 | 第30回 | コロンビア カルタヘナ | 第30回 報告書(PDF) |
| 2006年5月3日〜5日 | 第29回 | 南アフリカ ケープタウン | 第29回 報告書(PDF) |
過去28回以前の開催状況は、PASCのウェブサイト よりご覧ください。
国際標準化支援センターでは、アジア諸国と協力してISO/IEC国際標準化活動を推進することを目的として、JICA等からの委託で下記の研修を実施しました。
| 対 象 : | アセアン諸国 |
| 内 容 : | 国際標準開発の3ヶ年ロードマップ作成(標準化機関準高級レベル対象) |
| 実施予定日: | 平成23年10月中旬(3週間程度) ![]() |
| 過去の開催: | 平成21年11月30日(月)〜12月5日(土) |
| 平成22年10月17日(日)〜11月6日(土) |
| 対 象 : | アセアン諸国 |
| 内 容 : | IECEE/CBスキームの3ヶ年ロードマップ作成(試験認証機関 準高級レベル対象) |
| 実施予定日: | 平成23年11月上旬(2週間程度) ![]() |
| 過去の開催: | 平成21年12月6日(日)〜12月12日(土) |
| 平成22年11月7日(日)〜11月20日(土) |
ブルネイへのTQM技術移転事例 
−JSAの品質改善に関する海外普及展開の歴史−
日本規格協会(JSA)は、1968年(昭和43年)以降40年以上にわたり、海外(中東、アジア、アフリカ、中南米、東欧、ロシア)に対して、我が国の優れた技術であるTQMを普及する事業を展開してきています。特に、アセアン地域を対象としたTQM人材育成のための研修や普及活動については、JSAによる長年にわたる事業の継続的実施を通じて、世界的にも類を見ない実績と信頼性を獲得しています。
またこの間、JSAでは1995年から1999年にかけ、国連工業開発機構(UNIDO)の委託により日・アセアンTQMプロジェクト(フェーズ1)として、アセアン7カ国(ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)に対してTQMの技術を紹介し普及するプロジェクトを現地中小企業に対して実施しました。さらに、2000年から2003年には、日本・アセアンTQMプロジェクト(フェーズ2)(対象国:カンボジア、ラオス、ミャンマー)を実施しました。
これらのプロジェクトは、各国の標準化機関のスタッフをカウンターパートとして、モデル企業へのTQM技術の移転と指導の実施、日本での招聘研修(JICA、AOTS等)実施、モデル企業診断の実施、TQM普及セミナーの開催やアセアン専門家会合の開催、教材の編集・発行等、JSAがプロジェクトを統括して実施したものです。これらのプロジェクトによる技術協力を実施することにより、アセアン諸国におけるTQM専門家の育成と継続的な指導を通じて、関係各国の産業基盤の強化と経済の発展に貢献してきています。
こうしたJSAの活動事例として、先頃実施したブルネイ王国への事業状況を紹介するものです。これは、ブルネイ国内の中小企業を対象に適地に対応させたTQMの普及活動の事例を示しています。
本事業は、経済産業省からの委託により実施したものです。(平成20年度〜平成22年度経済連携促進のための産業高度化推進事業−ミッション派遣によるTQM普及啓発事業−)
なお、本活動手法は、アセアン諸国はもとより、他の経済圏に対しても制度構築を対象に活動できる普遍的手法として位置づけられます。今後の開発途上国等へのグローバル展開が期待できると考えています。
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