ISO50001審査登録の概要｜日本規格協会

マネジメントシステム審査登録

ISO50001審査登録

ISO50001審査登録の概要

■ エネルギーマネジメントシステム審査登録業務開始準備のご案内

ISO国際標準化機構は、地理的、文化的及び社会的条件にかかわらず、全ての種類・規模の組織・企業に適用できるエネルギーマネジメントシステムに関する規格ISO 50001を2011年6月15日に発行しました。この規格は、組織・企業が、エネルギーの効率、使用・使用量を含むエネルギーパフォーマンスを改善するために必要なシステム・プロセスの確立を可能にすることを目的とし、エネルギーコストの削減、温室効果ガスの排出量削減につながることを意図したものです。また、本規格は、ISOにおいて米国、中国等エネルギー消費大国の積極的参画のもと検討が進められ発行に至ったものであり、今後世界標準としてひろく各国で活用されていくことが見込まれています。わが国においても、ISO規格を翻訳して2011年10月20日にJIS Q 50001を制定し、エネルギーマネジメントシステムの普及促進を図りつつあるところです。
効率的なエネルギー管理（廃熱の回収、加熱･冷却･伝熱の合理化、放射･伝熱･抵抗等によるエネルギー損失の防止、計画的なエネルギー配分）の積極的な取り組みは、単なるエネルギー削減にとどまらず、経営面・生産面への効果、地球環境に対するクリーンな組織・企業のイメージ形成といった様々な効果をもたらし、ますます重要な課題となっています。
著しいエネルギーの使用領域を自ら特定し、関連法規制その他の要求事項を満たしつつ、"PDCAサイクル"に沿って継続的改善を図るエネルギーマネジメントシステムを、全社的な経営管理システムの中に組み入れて、エネルギーパフォーマンスの改善を達成させることは、企業にとって最優先事項の1つです。
エネルギーマネジメントシステムとは、ISO 50001:2011の定義によると、"エネルギー方針・エネルギー目的を確立する、相互に関連した、又は相互に作用する要素の集合、並びにそれらの目的を達成するためのプロセス･手順"を指します。
分かりやすく言うと、"組織が効率的なエネルギー管理を行なうための種々の活動を、経営の仕組みに取り入れて行うこと"を表しています。
審査登録事業部では、エネルギーパフォーマンス、エネルギー効率や省エネルギーの継続的改善を達成するための系統的な取り組みを可能とする「ISO50001」の審査登録サービスを皆様に提供したいと考え、サービス開始に向け、準備を進めているところです。
本規格にご興味のある組織の皆様及び受審準備をご検討の組織の皆様は、カスタマーサービスユニットまでお問合せください。

■ エネルギーマネジメントシステムが注目される理由

「環境とエネルギーの時代」と言われる近年では日本においても、省エネルギー法の改正や、東京都の「東京都二酸化炭素総量規制」、各地方自治体の「温暖化対策条例」の実施に伴い、組織・企業に対する今まで以上に省エネルギーの推進を要求する気運が高まっていると言えます。とりわけエネルギーに関しては、主要なエネルギー資源である化石エネルギーには限りがあること、エネルギー消費の影響で地球温暖化等さまざまな環境問題と深く関わり合いがあることから、エネルギーの効率的な利用、再生可能エネルギーの利用等の重要度が増してきています。
エネルギーマネジメント規格であるISO 50001は、組織がエネルギーパフォーマンスを継続的に改善するために、系統的な取り組みを可能にするエネルギーマネジメントシステムを確立、実施、維持、改善するための要求事項を規定しています。
この規格は、エネルギーを使用する装置、システム、プロセスおよび要員について、測定、文書化、報告、設計、機器の調達等を含む、エネルギー供給、エネルギー使用および消費の管理に役立つ枠組みを提供しています。
エネルギーマネジメント活動は一過性で終わってしまっては効果がありません。活動は継続的に行われることによってこそ、効果を発揮します。
なお、この規格では"エネルギー"を"電気、燃料、蒸気、圧縮空気及びその他類似の媒体"と定義し、再生可能エネルギーを含む種々の形態を指しており、省エネルギー法の対象となる"エネルギー"より太陽光発電、風力発電等も含み幅広くなっています。

■ ISO50001規格の概要

エネルギーマネジメントシステム－要求事項及び利用の手引
エネルギーマネジメントシステムの要求事項を規定しています。組織・企業が、法的要求事項及び著しいエネルギーの使用に付随する情報を考慮した、エネルギー方針の策定・実施、目的・目標、行動計画を策定し、実施することができるようにするためです。
この規格はあらゆる種類・規模の組織に適用し、しかもさまざまな地理的、文化的及び社会的条件に適応するように意図して作成されています。またシステム構築の際、品質、環境、労働安全衛生などの既存のマネジメントシステムの要素を適用することもできるようになっています。
また、この規格は、組織・企業の管理下にある活動に適用するものであり、システムの複雑さ、文書化の程度及び資源を含む組織独自の要求事項に合わせて適用することを想定しています。

ISO50001は、下記のような項目で構成されています。

一般要求事項
経営層の責任
エネルギー方針
エネルギー計画
【法的及びその他の要求事項】、【エネルギーレビュー】、【エネルギーベースライン】、
【エネルギーパフォーマンス指標】、
【エネルギー目的、目標及びエネルギーマネジメント行動計画】
実施及び運用
【力量、教育訓練及び自覚】、
【コミュニケーション】、【文書化】、【運用管理】、【設計】、
【エネルギーサービス、製品、設備及びエネルギーの調達】
点検
【監視、測定及び分析】、【法的及びその他の要求事項に対する順守評価】、
【ＥｎＭＳの内部監査】、【不適合に対する修正、是正処置及び予防処置】、【記録の管理】、
マネジメントレビュー

エネルギーマネジメントシステム審査では、この規格に適合しているかどうかを確認、評価します。

参考ISO14001:2004との違い
ISO14001でもエネルギー使用を著しい環境側面の一つとして特定し、環境マネジメントの対象としている事例は多いですが、ISO50001 は、省エネルギー等よりエネルギーパフォーマンスの改善の成果に重点を置いたマネジメントシステムです。データに基づいた詳細な現状の把握から、関連因子の影響などを解析することによって、具体的、実質的な改善策を見出し，エネルギー使用の改善を実現するように構成されています。

■ ISO50001：2011の意図

ISO50001体制を構築する上で、いくつかの把握しておくべきことがあります。主だったものは以下の通りです。

[1] ISO50001は、システム規格である
	規格本文には、具体的に守るべき基準や規制内容は書かれていません。これは、（1）世界各国で基準、規制内容が異なるため、（2）数値等を設定してしまうと、今までエネルギー対策に何も取り組んでいない組織の方が（伸びしろがあるために）、容易に取得できてしまうためです。ISO50001は、仕組みづくりを目的としたシステム規格です。
[2] 自主的な取り組みが求められる。
	エネルギーマネジメントシステムは、「自分の行動は自分で決める」と言う観点に立っています。審査登録制度は、任意の制度なので法による強制ではありません。自分たちの組織について一番知っているのは自分たちです。取り組むべきことを自分たちで決めることで、意識が高まり継続的に取り組むことが可能になります。
[3] 有言実行が必要な仕組みである。
	仕組みを作った場合に重要なことは、「自分たちが決めたルールをきちんと守る」と言うことです。せっかく良い仕組みを作っても、それが守られなければ、「画に描いたもち」になってしまいます。
[4] 継続的改善が重要ポイント
	エネルギー管理への取り組みは、登録証を手に入れて終わるのではありません。むしろ、より良くするための仕組みが整い、スタートラインに立ったと言えます。継続的に改善を行い、エネルギーの使用・使用量を含むエネルギーパフォーマンスを改善させていくことが求められています。
[5] トップダウンのマネジメント
	マネジメントシステムでは、トップマネジメントの役割が非常に重要です。トップが定めるエネルギー方針が目的・目標の下敷きになることを考えれば、経営トップの意思がそこに問われているといえます。トップの"思い"が見えなければ、従業員の共感は得られないでしょう。
[6] 全員参加の仕組み
	国際的に地球温暖化を中心とした環境問題が年々深刻化しており、またエネルギーの安全保障問題においても世界各国での重要課題となっております。ですから1力国だけの対応では意味がありません。それは組織に当てはめてみれば、社内の一部門が対応策を講じればよいのではないということです。「全員参加」で取り組む――これが、真に目指すべき組織のアプローチなのです。

■ エネルギーマネジメントシステム構築のフロー

エネルギーマネジメントシステムは、下記のフロー図で表すことができます。

環境マネジメントシステム構築のフロー

この規格は、エネルギーパフォーマンス(エネルギー原単位等)の改善を計画的かつ効果的に行うことに力点をおいています。このため、基本的運用については、エネルギー方針から始まって、マネジメントレビューまで行き、またエネルギー方針に戻るというPDCAサイクルをまわしていくことで組織のエネルギーマネジメントシステムが継続的改善へと導かれます。

1	エネルギー方針を定める。エネルギーマネジメントに関する組織の基本的な取り組みや原則を示し、エネルギーパフォーマンスの継続的改善へのコミットメント等を含めたエネルギー方針を定めます。エネルギー方針は、トップマネジメントが定め、かつ、組織内の従業員に周知しなくてはなりません。

2	エネルギーレビューを実施し、その中から著しいエネルギー使用の領域を決定する。エネルギーレビューは、エネルギー測定等による現状把握結果に基づきエネルギーの使用･使用量を分析し、"著しいエネルギーの使用の領域"、"エネルギーパフォーマンスを改善するための機会"を特定します。また、適切なデータ期間の測定結果に基づきエネルギーのベースラインを設定し、エネルギーパフォーマンスを監視・測定するために適切なエネルギーパフォーマンス指標を特定します。さらに適用される法規制及びその他の要求事項についても、明らかにしておく必要があります。

3	エネルギー目的・目標、及びエネルギーマネジメント行動計画を設定し、実行する。エネルギー方針に整合し、組織の全般的な狙いを達成するため、法的要求事項及びその他の要求事項、著しいエネルギーの使用、エネルギーパフォーマンス改善の機会等を考慮に入れてエネルギー目的を設定します、そして、目的を達成するために内容を詳細にした目標を設定します。目的・目標達成のための責任、手段及び日程を含んだ行動計画を策定し、実行します。行動計画では、手段として改善策及びその具体的実施方法(例：管理強化、操業改善、設備付加、設備改善、高効率設備導入等)を明確にし、進捗管理しながら実行します。

4	運用を管理する。著しいエネルギーの使用の効果的な運用・維持のため運用基準・手順を作成、教育訓練された人材の配置などを行い、運用を管理します。

5	施設等の新設、改造、改修に関する設計を行う。エネルギーパフォーマンスに著しい影響を与える施設、設備、システム等の新設、改造、改修の設計を行なう場合、エネルギーパフォーマンス改善の機会を考慮します。なお、ここで言う"設計"は、施設、設備、システム等の新設、改造、改修に関する設計で、工程設計、プロセス設計が該当します。

6	エネルギーサービス、製品、設備及びエネルギーを調達する。エネルギーサービス、製品、設備、エネルギーを調達する購買活動もエネルギーパフォーマンスを向上することに関する重要な活動の一つとなります。調達する場合，エネルギーパフォーマンスによって調達が一部評価されることを調達先に伝えることや購入後のエネルギーパフォーマンスを評価します。

7	監視、測定及び分析を行う。エネルギーパフォーマンスを決定する運用の鍵となる特性(著しいエネルギーの使用、エネルギーレビューのアウトプット等)について、監視、測定及び分析を行ないます。

8	法規制及びその他の要求事項の順守評価を行う。法的要求事項及びその他の要求事項への順守が行われているかを、届出書、報告書、記録のレビュー等によって定期的に順守評価します。

9	内部監査を行う。エネルギーマネジメントシステムが計画されたとおりに実施されているか、エネルギー目的･目標に適合しているか、効果的に実施・維持されエネルギーパフォーマンスを改善しているかを確認するために、定期的に内部監査を実施します。

※ 不適合に対する処置決め事が実施されていない、不具合が発生しているなどが起こったら、それに対応するとともに、再発防止のための是正処置や、起こり得る不適合に備える予防処置を実施します。

10	マネジメントレビューを行う。エネルギーマネジメントシステムの適切性、妥当性、有効性を確認するために、定期的にマネジメントレビューを行います。

※ その他の対応 1．～10．の実施のためには、それらを側面から支援する「経営層の責任」、「教育訓練の実施」、「コミュニケーションの円滑化」、「文書・記録類の整備及び管理」などが効果的に行われる必要があります。