一般財団法人日本規格協会

  • home
  • 案内図
  • サイトマップ
  • お問い合わせ

文字のサイズ変更

  • 小
  • 中
  • 大

規格開発情報

HOME>標準化教育プログラム

標準化教育プログラム

■ 早稲田大学大学院における「企業ビジネスと国際標準化」(日本規格協会 提携講座)のご紹介

日本規格協会では2009年度(平成21年度)より早稲田大学大学院にて提携講座「企業ビジネスと国際標準化」(半期講座)を開講しております。本講座は、同大学院 理工学術院の正規科目として開講されるものであり、標準化が社会に果たす役割や企業ビジネスと国際標準化との関係、また、標準化と密接な関係にある知的財産権との関係など、標準化に関わる基礎事項を学習していきます。さらに携帯電話やデジタルテレビ放送など国際標準化が活発に進められている分野の事例も取り上げ、研究開発段階から将来の市場獲得をねらいとした国際標準化に取り組まれている実態なども学習していきます。本講座を履修することにより受講生にとっては、将来、実社会において開発技術を社会に普及させ、企業競争力を強化するツールとして国際標準化に取り組む基礎を養う機会となるとともに、そのような人材が育成・輩出されることを期待し本講座を開講いたします。

なお、本講座は同大学の西早稲田キャンパスで講義予定ですが、講義映像の中継放送により同時に他の2キャンパス(早稲田キャンパス、本庄キャンパス)の学生も履修することができるようになっています。また、2011年度からは大阪大学においても中継放送が拡大されております。各回の講義タイトルや講師、講義概要については下記の「別紙」をご参照ください。

別紙:2012年度「企業ビジネスと国際標準化」シラバス (PDF)

大学関係者・受講生専用ページ(※準備中)

■ 「ビジネスツールとしての国際標準化」 企業訪問研修のご案内
企業における実務者を対象に、ビジネスの観点から、国際標準を戦略的に活用していくことをねらいとした、企業訪問研修を実施しております。
下記テーマを主として、ご希望に応じた研修を提供いたします。
A.標準化の意義・役割
B.ビジネスツールとしての国際標準の有効活用
C.知的財産権と国際標準化
本研修にご関心のある方は、是非、下記事務局までお問い合わせください。
(財)日本規格協会 研修事業部 研修事業ユニット
Tel:03-3583-8008 FAX:03-3582-0698 E-mail:etd@jsa.or.jp

「標準(規格)化」の重要性とは?

「標準(規格)」は製品やサービスの品質の確保、生産の合理化、生活の安全・便利さ等にも欠かすことができない経済・社会的なインフラとなっています。また、今日ではグローバル化する経済社会において、「標準」は産業技術の基盤として必要であるのみならず、世界市場での技術展開において「特許」と同様に重要な意味をもつことが指摘されています。このような背景から「標準」を作り、それを活用していく「標準化」は、産業活動基盤の強化や国民生活の質的向上のために不可欠な活動であるとともに、企業においても技術の戦略的展開を図る上で重要なものとなっています。

「標準化」の教材の必要性は?

しかし、日本においてこのような「標準」及び「標準化」の重要性を理解し、「標準化」を推進する人材は不足しています。その理由の一つとして、「標準化」に関する教育・研修用の教材が整っていないために、大学や企業での教育が十分に行われていないという現状があります。

「標準化教育プログラム」の開発とは?

このような観点から、「標準」を理解し、活用できる人材を育成することを目的として、広く大学(学部、大学院)及び企業の教育現場において利用しやすい「標準化」の教材およびプログラムを開発いたしました。

本教材及びプログラムは財団法人日本規格協会が経済産業省より委託を受けた「産業技術研究開発委託費(基準認証研究開発事業:標準化に関する研修・教育プログラムの開発)」の成果です。この事業は、平成17年度〜19年度の3ヵ年のプロジェクトであり、平成17年9月にスタートし、大学や企業関係の専門家の皆様に分担、執筆していただきました。

「標準化教育プログラム」の特徴は?

本教材は電子媒体で提供し、実用的で使いやすい教材とすべく、次の(1)〜(3)の工夫をしています。

(1) 共通知識編と個別技術分野編に大別し、モジュール化

さらに個別技術分野編の方は、機械分野、電気・電子分野、機械安全分野、化学分野(現在開発中)に分類し、その中をさらにモジュール化(章単位で独立しまとまりをもたせる)

→

初学者から実務者まで、あるいは専門分野に則した広範な用途に対応した内容体系と、ニーズに応じたモジュール選択によりカリキュラム編成に自由度を持たせる。

(2) 各モジュール(1章)毎に、ストーリーを

学習のねらい→目次→本文→まとめ→演習問題という一連の流れで、教材を作成

→

モジュール毎に、PDCAが回って教育効果が高まるようになっている。

(3) 教材1ページ毎に講義資料と解説資料のセット

「講義資料」(受講者用:パワーポイントのスライド部)とその「解説資料(講師用:パワーポイントのノート部)」をセットとして作成

→

特別に深い知識経験を必要とせずに、レベルの高い授業が実施できる。

「標準化教育プログラム」利用規約

この「標準化教育プログラム」は、どなたでも閲覧できますが、その教材のご利用の前に、以下の利用規約を必ずご確認ください。これらの利用規約の全ての条件に同意された場合にのみご利用いただけます。

<利用規約>

本規約は、(財)日本規格協会( 以下「当協会」という) が運営する「標準化教育プログラム」(以下「本サイト」という)の利用に必要な事項を定めます。

1.目的
広く大学(学部、大学院) 及び企業の教育現場において利用しやすい「標準化」の教材(以下「本コンテンツ」という)を一般公開することで、標準を活用できる人材がより多く育成され、製品・サービスの品質の確保、生産の合理化、生活の安全・便利さの確保などの技術・経済・社会的なインフラ、ならびに産業競争力や企業の事業戦略に寄与することを目的とします。

2.本コンテンツの位置づけ
本コンテンツは、経済産業省委託事業である「基準認証研究開発事業(標準化に関する研修・教育プログラムの開発)」によって得られた成果であり、本利用規約の全てを遵守・誓約することを条件に利用することができます。利用者は本規約に定める利用範囲を熟知し、その利用範囲に従い、本コンテンツを利用するものとします。

3.用語の定義
本規約において、「学校、その他の教育機関」とは、学校教育法第1条、第2条第2項、第82条の2、第83条、国立大学法人法第2条第1項から第4項で定められた機関等をいいます。

4.利用条件等
本サイト及び本コンテンツは、以下のいずれかの用途及び方法に限り利用することができます。

1) 「学校、その他の教育機関」の教職員等による教育教材としての利用
2) 企業がその社員に対して行う社内研修用の教材としての利用
3) 上記1)、2)以外の場合、当協会に利用申請し、当協会が認める教材としての利用
4) 上記いずれの場合においても、本コンテンツは、頁を最小単位として使用することとし、内容の改変等は一切行わないこと

5.利用規約の同意
本サイト及び本コンテンツをご利用になられた場合、本規約に同意したものとみなします。

6.著作権
本サイト及び本コンテンツの文章・画像・データは、著作権法により保護されています。
また、これらの一部またはすべてを無断で複製・転載・改変することは著作権法により禁止されています。

7.出典元の明記
本コンテンツ利用の際は、出典元を以下のように明記するものとします。
出典:「標準化教育プログラム」

8.免責
当協会は、本サイト及び本コンテンツの内容についていかなる保証も行いません。
当協会は、利用者が本サイト及び本コンテンツを使用したことから生じるあらゆる損害・損失(直接的、間接的、付随的、結果的損失・損害を含む)について、一切責任を負わないものとします。
本サイト及び本コンテンツを使用したことから生じる結果については、利用者ご自身が責任を負うものとします。

9.内容の変更
当協会は、必要に応じて、利用者に予告なく本サイトの内容の変更または一時的な中断を行うことができます。

10.規約の改訂
当協会は、必要に応じて、利用者に予告なく本規約を改訂することができます。改訂された規約は本サイトに掲載します。

(以上)

上記の利用規約に同意いただける場合は「同意する」を、同意いただけない場合は「同意しない」を選択して、次画面にお進みください。

同意する 同意しない
お問い合わせ

「標準化教育プログラム」に関するお問い合わせは、運営事務局である企画調整課まで、「お問い合わせ」よりご連絡ください。(お問い合わせの際は、ご氏名、ご所属を明記していただくようお願いいたします。)

ご質問にお応えするには、確認等が必要なケースがございますので、多少時間がかかる場合がございます。あらかじめご了承ください。

また、お急ぎの場合は、下記の連絡先まで電話にて直接お問い合わせください。なお、この場合につきましても早急な回答ができない事がありますので、あらかじめご了承ください。

〒107-8440 東京都港区赤坂4-1-24
一般財団法人日本規格協会 総務企画部 企画調整課
担当: 福永 敬一
TEL: 03-3583-8086  FAX: 03-3586-2014