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ISO/TC 309(組織のガバナンス)

概要

ISO/TC309は、英国から、ガバナンス規格、内部通報規格の開発及びISO/PC278で作成されたISO 37001(反贈収賄マネジメントシステム規格)とISO/PC271で作成されたISO 19600(コンプライアンスマネジメントシステム規格)の維持管理を行う専門委員会(TC)の設置提案があり、2016年に設置されました。
TC309は、次ページ【TC309の構成】に示すように、TC309の下に運営委員会と規格を作成する作業グループ(WG)で構成されています。
TC309で開発されている規格類は、後述の規格開発状況を参照ください。

TCのタイトル

組織のガバナンス

このTCが取り扱う事項(業務範囲)

組織の方向性、統制、アカウンタビリティの側面に関連するガバナンス分野の標準化。

このPCで作成する規格

規格開発状況参照

TC議長国

英国

TC幹事国

英国

日本の地位

Pメンバー

TC 309の構成


<参加国>
Pメンバー:48、Oメンバー:18、リエゾンメンバー:ISO内部13・ISO外部16

(2019年2月現在)

規格開発状況(2019年2月現在)

WG 規格番号 タイトル 現在のステータス 備 考
WG1 ISO 37000 組織のガバナンス 作業文書(WD)
ISO 37001:2016 反贈収賄マネジメントシステム(タイプA) IS発行済み ISO/PC278で作成
WG3 ISO 37002 内部通報マネジメントシステム(タイプB) 作業文書(WD)
ISO 19600:2014 コンプライアンスマネジメントシステム(タイプB) IS発行済み ISO/PC271で作成
WG4 ISO 37301 コンプライアンスマネジメントシステム(タイプA) 作業文書(WD) ISO 19600を改訂し、タイプAのマネジメントシステム規格に。
WG2 反贈収賄マネジメントシステムハンドブック ISO 37001のハンドブックを作成
 タイプA:要求事項を規定(ISO 9001、ISO 14001などと同じく認証にも使用可能)
 タイプB:推奨事項を規定(ISO 9004、ISO 14004などと同じく、指針を規定)

ISOにおける規格開発ステップ

日本の対応

(一財)日本規格協会に国内委員会を設置しています。国内委員会では、ISO/TC309で検討している規格原案に対してコメントを提出するほか、日本からISO/TC309で検討している規格に日本の意見を反映するために、ISO/TC309会議に専門家を派遣しています。

トピックス

  1. ISO 37000(組織のガバナンス)は、当初提案時には英国の規格をベースとして作成することが提案されましたが、その後、各国・地域及び国際的なガバナンスコードをベースとして作成されることとなりました。
  2. ISO 37002(内部通報マネジメントシステム)は、タイプBマネジメントシステム(指針)として開発が行われております。この規格も、英国の規格をベースにした提案が行われましたが、その後、各国地域の規格をベースとして作成されることとなりました。日本からは、公益内部通報制度を資料として提出し、ISOで作成される規格と日本の公益内部通報制度が整合するように努めています。
  3. ISO 37301(コンプライアンスマネジメントシステム)は、タイプAマネジメントシステム(要求事項)として、2014年に発行されたタイプBマネジメントシステムであるISO 19600:2014をベースに改訂が行われています。
  4. ISO 37001:2016(反贈収賄マネジメントシステム)は、タイプAマネジメントシステム(要求事項)として2016年に発行されました。現在、この規格のハンドブックを作成中です。
  5. 次回総会:2019年11月にインドで総会が開催されます。

総会開催

第1回総会 2016年 11月9日~11日 英国 ロンドン
第2回総会 2017年 5月22日~26日 カナダ ケベック
第3回総会 2017年 11月11日~17日 中国 深セン
第4回総会 2018年 11月2日~9日 オーストラリア シドニー