10月3日（水） 15:20 ～ 16:30

未来づくり
プラントデジタルツインを目指したAI・Big Dataの活用
千代田化工建設株式会社　ChAS・デジタルテクノロジー事業本部長代行 兼AIソリューション部長
井川 玄

プラント業界において、従来のエンジニアリング技術に最新のAI・ディープラーニング技術を融合し、運転予測および最適化が可能となり、プラント全体での生産性向上が可能になってきました。一方、3D モデルベースの”プラント・デジタル・ツイン”を導入し、様々な保全や運転データをリンクしてプラント『全体を見える化』し、AIをも活用することが、近い将来、国内外プラント運転および保全での中心になると考え、ご紹介します。

10月3日（水） 15:20 ～ 16:30

標準
OHSMS規格の解説及び導入のヒント
株式会社テクノファ　取締役　会長
平林 良人

ISO45001労働安全衛生マネジメントシステム規格が2018年3月に発行されたことを受けて、その概要とISO45001規格の活用へのヒントをお話しします。日本の企業であれば安全衛生に気を使っていないところは皆無であろうと思いますが、現在行っていることをマネジメントシステムとして定着させる必要性とその方法について紹介します。さらにISO45001と整合性のあるJISα規格（要求事項）、並びにISO17021-10と整合性のあるJISβ（審査員力量）規格についてもご説明します。

10月3日（水） 15:20 ～ 16:30

入門編
世界に誇るトヨタの現場のサービス品質管理
株式会社プラスドライブ　代表取締役
原 マサヒコ

社員の採用や利益の確保に苦しむ企業が増えています。現在の現場スタッフだけでサービスの品質を維持して業務効率をあげるにはどうしたら良いのでしょうか？　その答えは、世界に誇るトヨタの現場にありました。欧米や東南アジアでは当たり前のように導入されている「トヨタ流カイゼン」をトヨタの現場で実際に叩き込まれ、ホワイトカラーの現場で実践してきた講演者が、具体的な事例とともに「トヨタ式」をご紹介します。

10月3日（水） 11:40 ～ 12:50

品質（モノ）
靴業界の非常識に挑戦　左右サイズ違い、片方販売を実現
徳武産業株式会社　取締役会長
十河 孝男

老人施設を運営する友人から「転倒しにくい靴がほしい」という依頼をきっかけに多くのお年寄りの話を聴き「あゆみシューズ」を開発。左右の長さが違う人が多い、力がかかる方の靴が先にすり減るなど様々な悩みを解決する為に靴業界の非常識であった”左右サイズ違い販売””片方のみ販売”を開始しました。歩くことを楽しんでもらいたいという心が込められた靴は、足にトラブルを持っている人達に喜ばれ、お客様の心に寄り添う姿勢が大切であることが実証されたのです。「人の心に届くサービス」についてお話します。

10月3日（水） 15:20 ～ 16:30

標準
「生きることは挑戦すること」～ニッチな製品の標準化が世界展開のはじまり～
株式会社田中電気研究所　代表取締役
田中 敏文

大気汚染防止法によって日本の空は青く、大気汚染のイメージは50年ほど前に終わったものだと思うかもしれません。ボイラーなどの煙突から排出される煤塵を連続測定して管理することは順法のために必要ですが、日本にはその測定器「ダスト濃度計」に関する基準がありません。アジア諸国では既に義務化が進んでおり、欧米の認証が必須です。小規模な当社でも新市場創造型標準化制度を活用してJIS制定を行ったことで、世界展開への端緒となります。

10月3日（水） 15:20 ～ 16:30

標準
放熱性シート材料の熱拡散率の測定方法に関するJIS化　～研究開発型中小企業の技術開発と標準化戦略～
株式会社ベテル　ハドソン研究所　課長
羽鳥 仁人

スマホ等の電子機器の放熱に使われるグラファイトシートは、面方向に熱をよく伝える性質があります。熱拡散率が性能に直結するため品質管理のための測定は重要です。面内方向の測定規格はこれまで存在しておらず、性能を公平に評価するための測定手法の開発と標準化が求められていました。ベテルではグラファイトシートの測定手法を開発するとともに、本手法をJIS規格化することで、共通の測定手法で製品を適切に評価することが可能となりました。

10月3日（水） 13:50 ～ 15:00

審査・監査・レビュー
FSSC22000 認証承認までの取組み事例
信州ハム株式会社　上田工場　食品安全委員会事務局　局長
成塚 孝雄

弊社は食肉製品製造業の業界では中小企業に属しています。経営理念の一つである「より良い品をより安く、より衛生的に」の実現のため、HACCPやAIB活動に取組んできましたが、取引先やお客様からは今以上に安心・安全な商品を求められ、さらに一歩進んだモノづくりには国際基準のFSSC22000への取組みで安心・安全な商品づくりの柱の一つとする目標を立て規格要求事項に取組んできた事をご紹介します。

10月3日（水） 13:50 ～ 15:00

品質（サービス）
持続可能な永続企業を目指す ～自然と地域と技術の共生～
石坂産業株式会社　専務取締役
石坂 知子

「自然と人と技術が共生」する永続企業を目指し、建設廃棄物の資源化事業を通してサーキュラーエコノミーを推進しています。施設周辺の荒廃化した雑木林を保全再生し未来に残し、その場所を地域の人々の憩いと交流や「体験型」環境教育教室として整備。国内外から3万を超える人々が訪れています。国際規格7種統合MSによる経営の透明化や社員の多様な個性を生かしたダイバシティ経営など卓越した企業づくりに取組んでいます。

10月3日（水） 13:50 ～ 15:00

品質（サービス）
サービスの質：ISO/TC312を取り巻くサービスの標準化
東京大学　大学院工学系研究科　化学システム工学専攻　特任教授
水流 聡子

欧州標準CENから国際標準ISOへとサービスの標準化をすすめようとしている欧州に対し、国際的・国内的観点から、日本においてすすめるサービスの標準化はどのように進め得るのか、どのような顧客価値創出につながるのか、提供組織の持続性につながるのか、それらの可能性を探ります。

10月3日（水） 13:50 ～ 15:00

品質（モノ）
リスクコミュニケーション強化と消費者への安心提供
日立アプライアンス株式会社　CS統括本部　シニア クオリティ アドバイザー
巻島 文夫

日立の家電品においては、リスクアセスメントと死に様試験の徹底により、2006年以降開発した製品からのPS事故発生はありません。しかし、リコール未改修品からの事故、非常識な使用による事故が発生したため、消防・流通事業者・消費者等への教育を主とした、リスクコミュニケーションを強化し、さらに、非常識な使用に対するリスクアセスメントも行い、使用者の安全確保を図っています。安全文化構築支援も行いながら、消費者の安心確保支援を行なっている現状を紹介します。

10月3日（水） 13:50 ～ 15:00

標準
NEDOにおける車載用蓄電池の技術開発及び標準化の取組み
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構　次世代電池・水素部　蓄電技術開発室　主査
宮本 潤一

主要各国において自動車のCO2排出・燃費規制が強化されることが見込まれる中、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）による自動車の電動化の進展が予想されています。このため、NEDOではEV・PHEV等の電動車両を支えるキーテクノロジーである車載用蓄電池に係る技術開発に取組んでいます。本講演では、この技術開発の取組みや車載用蓄電池に係る標準化へ向けたNEDOの取組みについて紹介します。

10月3日（水） 15:20 ～ 16:30

審査・監査・レビュー
健康×観光の新サービス品質「ヘルスツーリズム認証」の現状と可能性
特定非営利活動法人日本ヘルスツーリズム振興機構　事務局長
髙橋 伸佳

わが国が健康立国を標榜する中で、ヘルスケア産業への期待が一層高まってきました。同産業は2025年に33兆円市場となる予測がなされる中で、ヘルスツーリズムは3兆2,000億円もの市場拡大が見込まれるなど発展していく過程にあります。こうした状況もあり、サービスの標準化という課題に加え、サービス品質を求める声がサービス提供者、一般消費者、利用する企業、それぞれから求められるようになってきました。そして、今年度より「ヘルスツーリズム認証制度」がスタートしました。本講演においては、認証を取り巻く現状と制度の内容について解説します。

10月3日（水） 11:40 ～ 12:50

標準
鉄鋼製品のリサイクル性に基づくライフサイクルでの環境負荷の考え方とその規格化
新日鐵住金株式会社　技術総括部 上席主幹
礒原 豊司雄

素材の環境への負荷を考える場合、使用時のみならず製造時やリサイクル性も考慮したライフサイクル全体での評価（LCA）が重要です。鉄鋼は品質を落とさずに何度でも何にでもリサイクルでき、LCAで考えると非常に環境に優しい素材です。このような素材の場合、リサイクルの効果を反映した環境負荷の計算をする必要がありますが、その方法は世界鉄鋼協会で確立されています。本講演ではその計算法とISO規格化についてご紹介します。

10月3日（水） 11:40 ～ 12:50

品質（サービス）
関中央病院グループにおけるQC検定の導入・活用事例
医療法人 香徳会　関中央病院 放射線科 科長
吉村 成雅

当グループでは病院経営に有用なマネジメントツールと考えた病院長の提案により2004年よりTQM活動を開始しました。翌年にはQC委員会を発足し各部署でのQC活動を開始、第1回QC大会を開催しました。加えて他医療機関との交流活動として品質管理学会の公募研究会である中部医療の質管理研究会の会員病院として参加しています。この交流でQC検定の情報を得て、QC活動のレベルアップを目的に2015年にQC検定取得を開始しました。その状況と効果についてご紹介します。

10月3日（水） 11:40 ～ 12:50

品質（モノ）
IoTとAIとMTシステム ～ロケット自律診断・地震予測を例として～
アングルトライ株式会社　代表取締役
手島 昌一

MTシステムは統計数理を利用したAI（人工知能）として知られています。正常データのみを学習するため異常検出感度が高く、監視・検査等で多くの適用実績があります。JAXAのイプシロンロケットには、機体の自律診断用AIとしてMT法が採用されているほか、予測精度がワンランク高まったと言われるJESEAの地震予測でも使用されています。
本講演ではこれら事例や採用理由をご紹介しながら、MTシステムの考え方や効果を解説します。

10月3日（水） 11:40 ～ 12:50

標準
シェアリングエコノミーを含むサービスの国際標準動向からみた日本産業の方向性
国立研究開発法人 産業技術総合研究所　人間情報研究部門・研究部門長
持丸 正明

工業標準の対象がサービスに展開しています。ISOでは、シェアリングエコノミーのような新しいサービス形態や、製造業のサービス化という形態まで見据えた、複数の包括的な国際標準が策定されつつあります。人間中心の組織管理（TC159）、サービスエクセレンス（TC312）、高齢化社会のサービス（TC314）、シェアリングエコノミー（IWA27）の動向を紹介、俯瞰し、日本産業が取るべき方向性を提言します。

10月3日（水） 10:10 ～ 11:20

未来づくり
未来予測2018-2030 ～コンピューティング革命としての「クラウドロニクス」～
株式会社アクアビット　代表取締役　チーフ・ビジネスプランナー
田中 栄

自動車、エレクトロニクス、放送、通信、出版、小売、流通、銀行、電力、農業、医療など、今や本業さえしっかりやっていれば10年後も大丈夫、と言えるような企業はどこにも無くなっています。
このような変化の中心にあるのは「クラウドロニクス」です。それはWindowsやMacintoshの登場に匹敵、あるいはそれを超えるコンピューティングの革命です。モノ+サービスになることで、ビジネスのルールや前提条件が今後どのように変わるか解説します。

10月3日（水） 10:10 ～ 11:20

入門編
日本品質管理学会規格「品質管理教育の指針」の紹介
トヨタ自動車株式会社　業務品質改善部　主査／一般社団法人 品質管理学会　理事
古谷 健夫

近年、組織を取り巻く経営環境は大きく変化しており、従来の仕事のやり方を変えていくことが求められています。このための一つの方法論が総合的品質管理（TQM：Total Quality Management）です。「品質管理教育の指針」は、TQMを適切に推進できる人材を育成するために必要となる品質管理教育を計画・実施・評価・改善するための推奨事項を定めたものです。本講演ではその主な内容を紹介いたします。多くの組織がTQMの活用で持続的に成長することを願っています。

10月3日（水） 10:10 ～ 11:20

品質（サービス）
価値共創に向けた顧客との信頼を築くサービスマネジメント
日本電気株式会社　サービスプラットフォーム事業部　主席サービス事業主幹
清水 美欧

プロバイダと顧客が共創し、新たな製品やサービスを生み出すには、その前提として両者の間に「信頼」を築くことが不可欠です。ICTサービスプロバイダである当社では、ICTサービスの開発～提供において、品質・安全、情報セキュリティ、コンプライアンス、可監査性の4つの価値を提供することにより、顧客からの信頼を得てきました。こうした価値を提供するためには、品質・セキュリティ等の標準規格（ISO/IEC 20000、ISO/IEC27000等）をレファレンスとしたサービスマネジメントシステムの導入が有効です。本講演では、その具体例として、弊社内で開発・実践に取り組んでいるグローバルサービスマネジメント標準（GSMS）についてご紹介します。

10月3日（水） 10:10 ～ 11:20

品質（モノ）
品質不祥事の再発防止に向けて～オールジャパンの品質マネジメント活動
一般社団法人　日本品質管理学会　会長
小原　好一

近年繰り返されている品質不祥事の再発防止に向けて、品質経営の重要性を組織横断的に訴求することが必要不可欠であるとの認識のもとに、本年2月に日本規格協会、日本科学技術連盟、日本品質管理学会の共催により緊急シンポジウムを開催しました。本大会においては、上述の取り組みの継続的な進展を視野に入れて、特に経営者の視点で、品質経営の経営戦略上の位置づけ、さらには問題を自発的に解決する組織づくりの重要性についてお話しします。

10月3日（水） 10:10 ～ 11:20

標準1
JIS法の抜本改正とルール形成戦略
経済産業省　産業技術環境局　基準認証政策課長

経済産業省では、第4次産業革命による技術革新や国際動向を踏まえ、国際標準化を活用したルール形成戦略を推進しています。
今年の通常国会において工業標準化法（JIS法）を約70年ぶりに抜本改正しました。具体的には、JISの対象範囲をモノからデータ、サービス、経営管理まで拡大し、その名称を日本産業規格、法律名を産業標準化法に改めるともに、民間主導の迅速な標準化を担う認定機関制度の創設、罰則強化、標準従事者の待遇改善の努力義務などが盛り込まれています。
本公演では、これらを始め、最近の標準化政策のトピックをご紹介します。