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JIS原案作成公募制度

平成30年度JIS原案作成公募要領

1.公募の趣旨

一般財団法人日本規格協会では、工業標準化法第12条に基づく民間団体における自主的なJIS原案作成活動を支援するための「JIS原案作成公募制度」を導入しました。本制度の趣旨は、日本工業標準調査会の標準化方針に沿い、質の高い公正なJIS原案を作成するため、当会と民間団体とが共同してJIS原案作成を行うことにあります。特に、当会は、工業標準化事業を通じて得られた規格作成ノウハウを駆使するため、6項における委員会運営をサポートするとともに、JIS Z 8301(規格票の様式及び作成方法)に基づくJIS原案作成、申出手続き等に関して支援を行います。 なお、平成29年度から、公募制度によって作成したJIS原案については、基本的に日本工業標準調査会における審議が迅速に進められる特定標準化機関制度(CSB制度)が活用できるようになりました。 また、30年度区分Aから、従来JIS原案作成公募制度の対象外としておりました「追補改正*¹」についてもJIS原案作成公募制度の対象としました。追補による部分的な改正を計画されている場合にも、公募制度を利用したJIS改正をご検討ください。
*¹追補改正の運用は、下記のとおりです。
  1. 一つの追補は、一つの技術的内容の理由による改正を扱いますが、二つ以上の技術的内容の改正を行う場合には規格全体の改正となります。
  2. 同一の規格の追補による改正は、通常2回までです。
  3. 国際一致規格の場合には、上記の各項は該当しません。

2.公募原案の対象

JISの制定又は改正のための原案作成
(※追補改正も対象となりますが、財政的支援はありませんので、ご承知おきください。)

3.当会のJIS原案共同作成における役割

  1. JIS原案作成における制度上の手順に対する相談・指導
  2. JIS原案作成における様式等に関する相談・指導(JIS原案作成委員会出席も含む)
  3. CSBとして原案作成委員会運営に関する透明性・公平性確保のための運用
  4. CSBとしてJSAホームページにて意見募集(パブリックコメント)
  5. JIS原案電子申出作業

4.公募の対象者

対象者は、原則として次の要件を満たすことが必要です。
  1. JIS原案を作成するための運営基盤が確立していること。
  2. JIS原案を作成・検討できる体制を整備でき、技術的知見を有していること。

※なお、対象者において、JIS原案を作成するための財政的支援が必要である理由が適正な場合には、必要経費の委員会運営費用の一部を支援します(追補改正を除く。)。 また、JIS原案の様式等、基本的な事項については、必要に応じてJIS原案作成研修を行います(有料)。

5.原案作成期間

原則として、1年間で完了するものとします。原案作成期間の区分は、次のとおりです。
  1. 区分A: 4月1日~翌年 3月31日
  2. 区分B: 8月1日~翌年 7月31日
  3. 区分C: 12月1日~翌年11月30日

※ただし、JIS原案等の成果物は、原案作成期間終了日の1ヶ月前までに、当協会へ提出していただくことになります。

6.原案作成委員会構成

JIS原案作成委員会の委員構成については、各グループ(生産者、使用・消費者及び中立者)に属する者が含まれるようにし、かつ、一つのグループに属する委員の人数が全体の半数を超えないようにしてください。また、当会規格開発ユニット内の職員が参画することになります。
※ 必要に応じて、販売者、省庁等、JIS登録認証機関協議会(又は協議会が推薦した者)の参加を求めてください。

7.選考

  1. 応募されたJIS原案作成テーマについては、当会の内規に基づいて選考し、応募された団体に通知します。
    なお、必要な場合にはヒアリングを行う場合があります。
  2. 財政的支援を要する場合、当該原案作成に係る所要経費見積書を勘案し、査定を行います。当協会が委員会運営費を支援する額を通知いたします。従いまして、ご要望の経費見積額に添えないこともあり得ますこと、ご了承下さい。

8.契約

当会は、上記7.により選考された対象者と、所定の様式(12項参照)により契約を締結します。

9.作成中のJIS原案の取り扱い

公募制度で作成中のJIS原案は、技術的骨子がまとまった頃にCSBとして意見募集(パブリックコメント)を行うとともに、様式調整などの手続を経た後に、工業標準化法第12条に基づき主務大臣宛てに申出を行うことを前提とします。

10.応募方法

当会の指定する以下の応募書類1~4をダウンロードし、必要事項をご記入の上、下記応募送付先までご郵送ください(記入要領に基づいてください)。併せて、各応募書類の電子データを sd@jsa.or.jp までご提出ください。なお、応募の締切は下記のとおりです。
  1. 区分A応募締切: 平成29年11月30日
  2. 区分B応募締切: 平成30年 3月31日
  3. 区分C応募締切: 平成30年 7月31日

応募書類

  1. 平成30年度JIS原案作成公募制度応募用紙 1部
  2. 平成30年度JIS原案作成概要調査書 1部(※2017年6月様式変更)
  3. 平成30年度JIS原案作成委員会開催日程及び構成員名簿 1部(※2017年4月様式変更)
  4. 平成30年度JIS原案作成委員会運営費見積書 1部(追補改正の場合不要)
  5. 1~4の電子データ (別途 sd@jsa.or.jp まで送付ください。)
※ 注意事項
  1. 見積書の紙媒体には貴団体印でご捺印ください。
  2. 概要調査書の電子データは1規格につき1ファイルご提出ください。
    その他の3つの書類は複数規格分をまとめて記載いただいて結構です。
  3. 電子データはPDFではなく、Word・Excelのままご提出ください。

応募書類記入方法


11.応募後の流れ

JIS原案応募後のスケジュールにつきましては、平成30年度JIS原案作成公募制度応募後の流れをご確認ください。

12.公募によるJIS原案作成共同契約書

13.原案等作成委員会に関する手順書

原案等作成委員会につきましては、「原案等作成委員会に関する手順書」に則り運営ください。
原案等作成委員会に関する手順書

14.JIS原案作成のための手引

15.JISマーク表示対象JIS作成ガイドライン

※必要な方はここからダウンロード願います。

16.公募によるJIS原案作成説明会

説明会資料を掲載いたします。必要な方はダウンロード願います。

【平成29年5月24日開催】
JIS制定等の業務フロー変更(JIS原案作成公募制度含む)説明会資料
※「3. JIS 審議体制の変更に伴う日本規格協会の業務内容」及び「4. 今後のJIS原案作成への日本規格協会の関わり方」につきましては、当日配布分から一部修正を行ったものを掲載しております。

  1. プログラム
  2. 経済産業省からのお知らせ(JIS業務フローの変更について)
  3. JIS 審議体制の変更に伴う日本規格協会の業務内容
  4. 今後のJIS原案作成への日本規格協会の関わり方
  5. JDTの紹介
  6. 特定標準化機関(CSB)制度について
  7. JIS原案作成公募制度について
※7.の資料におきまして追補改正は対象外としておりましたが、30年度区分Aから追補改正もJIS原案作成公募制度の対象といたします。

(JSAからのお知らせ)
標準化人材登録(「規格開発エキスパート」資格)と専門研修の開始について
<別紙1>
<別紙2>
JSA Webdeskのご案内

また、上記14.JIS原作成のための手引き(第17版)、及び15.JISマーク表示対象ガイドラインもご参照ください。

成果物

JIS原案作成完了の際は、成果物1.~9.を下記宛先までご提出ください。1.~8.の右部に記載の部数は紙媒体の必要部数です。提出締切は契約書に記載のとおり、以下のとおりとなっています。

提出締切日

※成果物
平成28年度公募案件
  • 区分C: 平成29年10月31日(ご提出いただいていない団体様は速やかにご提出ください。)
平成29年度公募案件
  • 区分A: 平成30年 2月28日 受付中
  • 区分B: 平成30年 6月30日
  • 区分C: 平成30年10月31日

成果物

  1. JIS原案(本体及び解説) 2部
  2. JIS原案審議経過報告書(制定・改正)2部(※2017年6月様式変更)
    (※公募向けに一部加工しています。公募以外の場合は、こちらを用いずJISCホームページの同報告書をダウンロードして作成ください。)
    記入方法: 審議経過報告書 記入見本(制定・改正) (※2017年3月見本変更)
  3. JIS原案審議経過報告書(廃止)2部 ※2(※2017年3月様式変更)
  4. 日本工業規格制定・改正等に関する特許権等の扱いに係る声明書(日本工業標準調査会付議以前)1部 ※3
  5. 日本工業規格の制定/改正原案及び同規格に係る著作権の扱いに関する確認書  1部
    記入方法: 著作権の扱いに関する確認書記入要領
  6. 原案作成委員に関する個人情報の保護について(報告) 1部
  7. JIS解説書における原案作成委員に関する個人情報の保護について(報告)1部
  8. JIS原案作成委員会運営費請求書 1部(追補改正の場合は、不要)
  9. 上記1.~8.の電子データ(Word・Excel)を入れたCD又はDVD 1部
  10. ※1: 上記1.~8.は、両面印刷で結構です。
    ※2: 制定・改正に伴う規格の廃止がない場合は提出不要です。
    ※3: 工業所有権等を包含しない場合は提出不要です。
    注意:複数規格の成果物をご提出の場合、請求書は複数規格を纏めて1枚ご提出ください。それ以外の成果物は規格ごとにそれぞれ作成下さい。

JIS原案作成のためのツール

JIS原案作成テンプレート: 日本工業標準調査会のホームページ からダウンロード願います。

応募書類/成果物提出及び問合わせ先

お問合わせ

一般財団法人日本規格協会
規格開発センター 規格開発ユニット 標準チーム
〒108-0073 東京都港区三田3-13-12三田MTビル 9F
TEL: 03-4231-8530  FAX: 03-4231-8662
E-mail: sd@jsa.or.jp
各資料は、オリジナルと同じものを確実に配布するため、PDFという形で配布いたします。PDFファイルについてはサイトポリシーの「6. Adobe Readerについて」をご覧下さい。