厚生労働省　平成30年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)において、当会応募の下記事業(「介護保険サービスを提供する組織運営形態の実態に関する調査研究」)が採択されました。
「介護保険サービスを提供する組織運営形態の実態に関する調査研究」

本事業は様々な介護保険サービス提供組織の運営形態、提供サービス（居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスなど）の現状を精査することにより、以下の4つを明らかにし、今後の介護保険サービス事業運営、組織形態の在り方、方向性を探ることを目的に実施するものである。

1. 介護保険サービス提供組織の形態別特性
2. 提供介護保険サービスの種類別特性
3. 介護保険サービスにおける「効率的な事業運営」「生産性の向上」「質の高いサービスの提供」をするために必要となる要素
4. 上記3を実現するための組織運営の観点からの問題点と課題

加えて本事業では、介護保険サービス提供事業者を生産性、サービス品質の観点から客観的に評価する手法の検討や、将来的な客観的指標に基づく事業者のデータの公表も見据えて事業を行っていくこととする。

産業構造やビジネスモデルがかつてないスピードで変化することが予想される中、国連では発展途上国のみならず先進国を含めた世界全体が目指すべき目標として2015年に「持続可能な開発目標（以下SDGs）」を採択しました。
これらのSDGs関連の国際市場へアクセスするためには、例えば、ゴールに関連した製品やサービスの品質認証による差別化や、SDGs達成に貢献する経営規範の確立・認証など、国際標準化を活用した手法が重要になることが予想されます。
こうした国際標準を、認証・規制、調達基準等への紐付けと組み合わせることで世界に普及するルール形成戦略は、日本企業がSDGｓ関連市場でビジネス機会を見いだし、成長しながら、世界の課題解決に貢献することを可能にすると考えられます。
そこで、SDGｓに関連するビジネスの市場規模を算出するとともに、いくつかのビジネスについて国際標準化（ルール形成）によるビジネス機会創出の可能性を調査しました。
なお、レポートに記載されている標準化案は調査受託先が提案しているものであり、これに取り組むことが決まっているものではございません。

SDGsビジネスの可能性とルール形成に関する調査結果報告書（PDF）

標準化は、社会的課題の解決を促進し、我が国産業の国際競争力を強化していく上で、大きな役割を担っており、また、標準化の対象も「モノ」から「サービス」、そして「社会システム」へと急速に拡大しています。
こうした中、先進国のGDPの70％超を占めるサービス産業の健全な成長を支えるため、ISO（国際標準化機構）においても、「サービス分野の標準化」が優先取組テーマに位置づけられています。
標準化により、サービスの質の高さが可視化されてビジネスの海外展開が進んだり、新産業分野における一定のガイドラインとして適切な市場形成を促すなど、幅広い経済波及効果が期待されており、サービス分野の標準化ニーズへの的確な対応が必要です。

こうした背景を踏まえ、消費者が安心して安全で質の高いサービスを利用できる社会を実現するためには、消費者がサービスを利用・購入する際に、サービスの内容や利用方法等について、十分かつ適切な情報提供が行われることが必要です。
そこで、サービス産業における情報提供の在り方についての検討を深めるため、当協会では、サービスを利用・選択する際にサービス内容が分かりにくいと考えるサービス業種及びその理由を把握するためのアンケート調査を実施いたしましたので、当該調査結果を公表します。

サービス標準化に関するアンケート報告書（PDF）