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標準化の動向と方向性についての調査研究

標準化関係の調査研究

日本規格協会では、政策・産業・社会情勢など幅広い観点から、標準化のあり方や、将来の標準化の方向性などについて、調査・研究を行っております。

(1)SDGsビジネスの可能性とルール形成の調査結果公表について

1.背景・目的

産業構造やビジネスモデルがかつてないスピードで変化することが予想される中、国連では発展途上国のみならず先進国を含めた世界全体が目指すべき目標として2015年に「持続可能な開発目標(以下SDGs)」を採択しました。
これらのSDGs関連の国際市場へアクセスするためには、例えば、ゴールに関連した製品やサービスの品質認証による差別化や、SDGs達成に貢献する経営規範の確立・認証など、国際標準化を活用した手法が重要になることが予想されます。
こうした国際標準を、認証・規制、調達基準等への紐付けと組み合わせることで世界に普及するルール形成戦略は、日本企業がSDGs関連市場でビジネス機会を見いだし、成長しながら、世界の課題解決に貢献することを可能にすると考えられます。
そこで、SDGsに関連するビジネスの市場規模を算出するとともに、いくつかのビジネスについて国際標準化(ルール形成)によるビジネス機会創出の可能性を調査しました。
なお、レポートに記載されている標準化案は調査受託先が提案しているものであり、これに取り組むことが決まっているものではございません。

(2)サービス標準化に関するアンケートの調査結果公表について

1.背景・目的

標準化は、社会的課題の解決を促進し、我が国産業の国際競争力を強化していく上で、大きな役割を担っており、また、標準化の対象も「モノ」から「サービス」、そして「社会システム」へと急速に拡大しています。
こうした中、先進国のGDPの70%超を占めるサービス産業の健全な成長を支えるため、ISO(国際標準化機構)においても、「サービス分野の標準化」が優先取組テーマに位置づけられています。
標準化により、サービスの質の高さが可視化されてビジネスの海外展開が進んだり、新産業分野における一定のガイドラインとして適切な市場形成を促すなど、幅広い経済波及効果が期待されており、サービス分野の標準化ニーズへの的確な対応が必要です。

2.サービス標準化に関する消費者アンケート調査

こうした背景を踏まえ、消費者が安心して安全で質の高いサービスを利用できる社会を実現するためには、消費者がサービスを利用・購入する際に、サービスの内容や利用方法等について、十分かつ適切な情報提供が行われることが必要です。
そこで、サービス産業における情報提供の在り方についての検討を深めるため、当協会では、サービスを利用・選択する際にサービス内容が分かりにくいと考えるサービス業種及びその理由を把握するためのアンケート調査を実施いたしましたので、当該調査結果を公表します。

サービス標準化に関するアンケート報告書(PDF)

本件に関する問い合せ先

国際標準化ユニット サービス標準化チーム
電話:03-4231-8521
E-mail:ssc@jsa.or.jp

サービス産業の標準化

平成21年度より、社会・産業構造の変化に伴い、今後ますます重要性が高まることが予想されるサービス産業に焦点をあて、諸外国の動向を踏まえながら、今後の標準化の方向性について調査・研究を行っております。サービス産業ならではの特徴を分析した上で、標準化を進めることができる可能性について探っております。

平成22年度は、平成21年に引き続き、文献調査に加え、関係者からのヒアリングや具体的な標準化活動に参加するなど調査の手法を広げ、サービス産業の活性化に向けた標準化のあり方について検討しました。
詳細は、以下の報告書をご覧ください。

サービス産業の標準化 – サービス産業の活性化のための標準化活動と今後の方向性(PDF)
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