下記の日程にて、日本規格協会グループホームページ（https://www.jsa.or.jp/）のメンテナンスを予定しております。

メンテナンス期間中は、サービスをご利用いただけません。
お客様にはご不便をおかけいたしますが、
何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

＜日程＞
　2024年7月29日（月）17:00 ～ 18:00
　※作業状況により、終了時間が多少前後する場合がございます。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

日本規格協会グループは令和6年5月1日に
本部事務所を下記住所へ移転いたしました。

===========================
〒108-0073
東京都港区三田３丁目１１−２８ 三田 Avanti
===========================

詳細はこちらをご覧ください。

現在、無断でJISをインターネット上にアップロードしている、JISC (日本産業標準調査会)以外のサイトを複数確認しております。

JISをインターネット上に公式に公開しているのは、JISCのウェブサイトだけです。

また、JISはJIS原案作成団体が作成し、各団体とJSAとの契約の元、JSAが横断的な管理を行っています。
JSAの許可なく複製・アップロードされたそれらのサイトは、JSAの管理外となり、新規制定、改正、廃止等の情報が正しく反映されていないなど、信憑性に欠けるものとなっております。

このような無断掲載サイトを通してのJISの閲覧や内容の印刷は行わないようご注意願います。

2024年10月7日（月）開催「標準化と品質管理全国大会2024」につきまして、講演者情報の第2弾を公開いたしました。

★全ては“人間の生命（いのち）の輝き”のために
　―サントリーグループのパーパス経営―
　　サントリーホールディングス株式会社
　　執行役員　コミュニケーションデザイン本部長 兼 宣伝部長
　　鈴木　あき子　氏

★落語における品質と標準化　誰もが楽しめる落語とは
　　一般社団法人落語ユニバーサルデザイン化推進協会
　　代表理事　落語家
　　春風亭　昇吉　氏

★花王インハウスデザイナーの「よきモノづくり」
　　花王株式会社
　　作成センター 　商品デザイン作成部　デザインソリューショングループ
　　平田　智久　氏

★ＮＥＣプラットフォームズ（株）における「現場向上」の取組み
　～ＱＣ検定の有効活用～
　　ＮＥＣプラットフォームズ株式会社
　　福島工場　社会インフラ生産部　部長
　　阿部　泰巳　氏

★災害時の食の規格、国際化へ
　　一般社団法人日本災害食学会
　　理事・副会長
　　別府　茂　氏

詳細はこちらをご覧ください。

2024年10月7日（月）開催「標準化と品質管理全国大会2024」につきまして、講演者情報の第1弾を公開いたしました。

★日本再生に必要な標準化と品質管理【基調講演】
　　大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
　　統計数理研究所長
　　椿　広計　氏

★IECの最新動向と今後の展望【基調講演】
　　国際電気標準会議（IEC）副会長兼市場戦略評議会議長
　　三菱電機株式会社　特任技術顧問
　　堤　和彦　氏

★楽天グループの品質管理と標準化の取り組み
　　楽天グループ株式会社
　　グループ品質部　グループTQM推進室　室長
　　都築　郁雄　氏

★玩具における製品安全対策、PDCAサイクルそしてグローバル化の時代に向けて
　　株式会社バンダイ
　　プロダクトマネジメント部品質保証チーム　マネージャー
　　穴井　琢　氏

★未然防止で実現するトラブル・事故ゼロの現場
　～なぜ、根本原因（真因）追及がうまくいかないか～
　　未然防止研究所　代表
　　林原　昭　氏

★生産年齢人口減少課題に対する人機械協調技術と協調安全の標準化
　　国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　情報・人間工学領域　インダストリアルCPS研究センター　研究センター長
　　谷川　民生　氏

詳細はこちらをご覧ください。

このたび日本規格協会グループは、グループ各法人の新しい経営体制を決定いたしました。
詳細はこちらをご覧ください。

新体制のもと、役員・従業員一同、より一層のサービス向上に努めてまいりますので、 今後とも変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

令和6年7月1日

第5回日本サービス大賞が、6月3日より応募受付開始されます（〆切は7月23日）。
日本サービス大賞は、「革新的で優れたサービス」を表彰する日本最高峰の表彰制度です。
業種、営利・非営利を問わず、すべてのサービスが対象です。
詳しくはこちら

日本規格協会は2024年4月15日にBSI（英国規格協会）と意見交換を実施いたしました。
詳細はこちらをご覧ください。

ISO/TR 7179（サービスエクセレンス－サービスエクセレンスを達成するためのプラクティス）の英和対訳版が2024年3月に発行されましたのでお知らせいたします。

詳しくはこちら

2024年2月26日～29日にISO/TC312第11回総会及び各WG会合が中国にて開催されました。
詳しくはこちら

「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」を更新いたしました。
詳細はこちらをご覧ください。

次の委員会の資料を公開しました。
詳細はこちらをご覧ください。

第27回 電気分野産業標準作成委員会

産業標準作成委員会の開催予定を更新しました。
詳細は、こちらをご覧ください。

認定機関の作成しようとするJIS案の一覧表を更新しました。
詳細は、こちらをご覧ください。

JIS作成予定（一覧表）を更新しました。
詳細は、こちらをご覧ください。

ISOブロシュア「ISO政策概要：国際規格でプラスチック汚染と闘う」（英和対訳）を掲載しました。
詳細は、こちらをご覧ください。

次の委員会の資料を公開しました。
詳細はこちらをご覧ください。

第28回 電子分野産業標準作成委員会
第27回 情報分野産業標準作成委員会

次の委員会の資料を公開しました。
詳細はこちらをご覧ください。

第11回 計測計量分野産業標準作成委員会
第13回 適合性評価分野産業標準作成委員会
第20回 管理システム規格分野産業標準作成委員会
第26回 電気分野産業標準作成委員会

2024年06月20日に、JIS Q 27002（ISO/IEC 27002）が発行されました。
▶詳細はこちら

新たにJIS案の意見受付を開始しました。
詳細は、 こちらをご覧ください。

2024年7月4日に『過去問題で学ぶQC 検定シリーズ』の１級の新刊を発売いたします。ぜひ、ご活用ください。

・過去問題で学ぶQC検定1級　2024・2025年版：ご予約はこちらから

2級・3級の新刊も好評発売中です。

・過去問題で学ぶQC検定2級　2024年版：詳細はこちらから

・過去問題で学ぶQC検定3級　2024年版：詳細はこちらから

その他QC検定関連書籍についても好評発売中です。詳細はこちらから

2022年10月25日に「ISO/IEC 27001:2022 情報セキュリティ,サイバーセキュリティ,プライバシー保護－情報セキュリティマネジメントシステム－要求事項」が発行されました。注目のマネジメントシステム規格の情報をまとめた特設ページはこちらよりご確認いただけます。

最新版発行に伴う関連書籍の発行については、確定次第、順次お知らせをさせていただきます。

・邦訳版：2022年11月15日に発売いたしました。詳細はこちらから

・JIS Q 27001：2023年9月20日に発売いたしました。詳細はこちらから

・JIS Q 27002：2024年6月20日に発売予定です。

・要求事項の解説：2023年12月22日に発売いたしました。詳細はこちらから

・ポケット版：2024年1月12日に発売いたしました。詳細はこちらから

・見るみるシリーズ：2024年2月14日に発売いたしました。詳細はこちらから

～QC検定をISO9001にどう活かすか～　イキイキ 力量向上と管理の実現へ！

QC 検定をどのように導入し、ISO 9001に活用すればよいかなど、有名企業の事例を紹介しながら、ご説明します。

本セミナーは博多アーバンスクエア（福岡）とオンラインでのハイブリッド開催を予定しております。

お申込み・内容詳細はこちらから。

ISMS関連の注目JIS規格が予約受付を開始いたしました。

①JIS Q 27001:2023
情報セキュリティ，サイバーセキュリティ及びプライバシー保護―情報セキュリティマネジメントシステム―要求事項
本体価格：5,800円（税抜）

ご予約はこちらから


②JIS Q 15001:2023
個人情報保護マネジメントシステム―要求事項
本体価格：4,700円（税抜）

ご予約はこちらから

2023年6月16日より、ISO/IEC27001:2022への移行のご申請が審査員のページから手続き可能となりました。
是非、電子申請もご活用の上、移行期限までに必ず移行手続きを行っていただくようお願いいたします。

移行期限：2025年10月31日
※期限までに移行手続きが完了しなかった場合は、ISMS資格は失効しますので、ご注意ください。

移行の手続きは、以下の文書をご確認ください。
ISMS審査員資格のISO27001：2022への移行について
ISMS内部監査員及び管理技術者資格のISO27001：2022への移行について
ISMS旧規格対応の研修コースを修了された方の新規／資格拡大登録のご申請について
審査員のページからのISMS移行申請の方法
審査員のページからのISMS移行申請の方法（資格拡大及び一部の新規登録申請時）
審査員のページ利用ガイド（JRCA AC300）

新型コロナウイルス感染拡大を考慮した手続きの緩和措置は、2023年9月30日をもって終了いたします。
詳しくは、 こちら をご確認ください。

ご理解の程よろしくお願いいたします。

航空宇宙産業向け審査員／航空宇宙産業向け9120審査員の資格基準類・申請様式の一部につき、2023年4月20日に改訂を行いました。合わせて、AS審査員研修コース承認のための基準類につきましても同日に改定しました。

改定版の航空宇宙産業向け審査員の資格基準類・申請様式は、こちらをご確認ください。

航空宇宙産業向け9120審査員のご申請につきましては、2023年4月10日より電子申請システムのご利用が可能となりました。
是非、電子申請システムをご活用いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

具体的な操作方法は、こちらをご確認ください。

「JRCA NEWS」Vol.23 No.1を「審査員のページ」に掲載いたしましたのでお知らせします。
2023年2月開催のJRCA講演会の講演集を掲載しています。
JRCA講演会の動画も公開していますので、併せてご覧ください。

2023年4月1日より、ISMS資格（審査員・内部監査員・管理技術者）をISO/IEC27001:2022に移行いただくための申請の受付けを開始しました。
ISMS資格をお持ちの皆様は、移行期限までに必ず移行手続きを行っていただくようお願いいたします。

移行期限：2025年10月31日
※期限までに移行手続きが完了しなかった場合は、ISMS資格は失効しますので、ご注意ください。

移行の手続きは、以下の文書をご確認ください。
＞ISMS審査員資格のISO/IEC27001:2022への移行手続きのご案内
＞ISMS内部監査員資格／ISMS管理技術者資格のISO/IEC27001:2022への移行手続きのご案内
＞移行申請手続きの手引き（JRCA AI340付属書）

ISO/IEC27001:2022の発行に伴い、ISO/IEC27001:2013が旧規格となりましたので、ISO/IEC27001:2013（JIS Q 27001:2014）対応の研修コースを修了された方が新規登録又は資格拡大登録を申請される際は、以下の文書をご確認の上、手続きをお願いいたします。

＞ISO/IEC27001:2013（JIS Q 27001:2014）対応の研修コースを修了された方の新規／資格拡大登録のご申請について

2024年2月23日に、ISOから、QMS、EMS、ISMS、FSMS、OHSMS等のMS規格について気候変動への考慮を求める追補が一斉に発行されました。
JRCAとしての対応は、こちら をご覧ください。

JRCAでは、皆様の審査員活動の参考となる取り組みを行う審査員の方々にインタビューを行い、その活動内容を紹介するページを開設しました。
その二回目のインタビュー記事を、こちらに掲載しましたので、ぜひご覧ください。

JRCAでは、皆様の審査員活動の参考となる取り組みを行う審査員の方々にインタビューを行い、その活動内容を紹介するページを開設しました。
その一回目のインタビュー記事を、こちらに掲載しましたので、ぜひご覧ください。
今後もJRCA登録者の方々の審査員としての活動状況や、所属されている企業でのMS向上の取り組みをご紹介する予定です。

日本規格協会グループでは、日本要員認証協会の専門職員（有期雇用嘱託職員）を募集しております。

2022年6月7日にISO/TS22003:2013が改訂されISO 22003-1:2022として発行されました。

新しいカテゴリ・サブカテゴリ分類への移行開始時期につきましては2024年4月1日以降に受け付ける維持、更新申請から順次移行を行います。
当センターでカテゴリ・サブカテゴリ登録している審査員の多くの皆様は自動更新されますが、変更のあったカテゴリ・サブカテゴリ等へ移行する一部の方は申請手続きが必要となります。

詳細はこちらのページでご確認下さい。

令和6年1月1日に発生しました能登半島地震で被害にあわれた皆様とご家族の方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

能登半島地震の影響など、やむを得ない理由によりご申請が遅れる場合、維持手続き期限日又は有効期限日から９ヶ月以内に必要な申請手続きを完了いただければ、ご登録いただいている資格の回復が可能です。（AS審査員の方は対象外）
詳しくは、該当のMS審査員・内部監査員・管理技術者の資格基準をご確認いただくか、お困りのことがございましたら、当センターまでお問い合わせいただきますようお願いいたします。

令和6年1月1日に発生しました能登半島地震で被害にあわれた皆様とご家族の方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

能登半島地震の影響など、やむを得ない理由によりご申請が遅れる場合、有効期限日から６ヶ月以内に必要な申請手続きを完了いただければ、ご登録いただいている資格の回復が可能です。
詳しくは、規格開発エキスパートの資格基準をご確認いただくか、お困りのことがございましたら、当センターまでお問い合わせいただきますようお願いいたします。

令和6年1月1日に発生しました能登半島地震で被害にあわれた皆様とご家族の方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

能登半島地震の影響など、やむを得ない理由によりご申請が遅れる場合、有効期限日から６ヶ月以内に必要な申請手続きを完了いただければ、ご登録いただいている資格の回復が可能です。
詳しくは、翻訳者の資格基準をご確認いただくか、お困りのことがございましたら、当センターまでお問い合わせいただきますようお願いいたします。

「JRCA NEWS」Vol.19 No.2を「審査員のページ」「審査員のページ(EMS専用)」に掲載いたしましたのでお知らせします。2020年1月開催のJRCA講演会の講演集を掲載しています。JRCA講演会の動画も公開していますので、併せてご覧ください。

※「JRCA NEWS」は、2014年より「審査員のページ」に掲載発行する方式としております。「審査員のページ」ご利用にあたっては、パスワードを設定して、ご利用ください。

「JRCA NEWS」Vol.19 No.1を「審査員のページ」に掲載いたしましたのでお知らせします。2019年10月開催のJRCA最新環境情報講演会の講演集を掲載しています。

※「JRCA NEWS」は、2014年より「審査員のページ」に掲載発行する方式としております。「審査員のページ」ご利用にあたっては、パスワードを設定して、ご利用ください。

下記団体・企業の取組み事例を新たに掲載いたしました。

■岩手県一関市　様
岩手県一関市様は、全国ではじめて自治体が主体となりＱＣ検定を受検するという取り組みを行いました。産学官連携のモデル事業として、人づくりによるものづくり技術の向上と、地域企業の活性化、地域連携による企業力の向上に貢献されている有用な事例ですので、ぜひご活用ください。
詳細は以下のページよりご覧ください。
▶取組み事例　団体


■住友理工株式会社　様
住友理工株式会社様では、品質方針を実現するための有効な手段の一つとしてQC検定に取り組んでおられます。取り組みにあたっては、部門ごとに異なる社員の働き方に合わせた教育体制を整えるなど多方面において受検をサポートされてます。
品質管理に関する知識の習得を仕事の質向上と改善活動活性化につなげている有用な事例となっております。ぜひご活用ください。
詳細は以下のページよりご覧ください。
▶取組み事例　企業

第38回QC検定のお申し込み受付は6月28日（金）17時をもって終了いたしました。
なお次回第39回QC検定は、2025年3月16日（日）に実施いたします。申込受付は12月上旬より開始予定です。
▶試験要項

■試験会場と受検票について
試験会場は公開しておりません。具体的な試験会場はお届けする受検票でご確認ください。
受検票が届く前に試験会場についてお答えすることはできません。予めご了承ください。
受検票は7月29日から順次発送を予定しております。
団体申込みの場合の受検票は、団体申込代表者様へ一括してお届けいたします。

■受検票が届いてから試験の当日までに関するQ&Aはこちらをご確認ください。

■変更・キャンセルについて
お申込み完了後のキャンセル（返金）もしくは次回試験への振り替えはできません。
お名前やご住所の訂正・変更等については下記のQ＆Aをご参照ください。
▶申込後の変更・キャンセル
※団体申込みの変更手続きはこちらをご確認ください。

下記企業の取組み事例を新たに掲載いたしました。

■株式会社矢野特殊自動車　様
株式会社矢野特殊自動車様では、問題解決力の向上を図る手段としてQC検定を導入し、 受検対策の教育を含め、全社・全部門で取り組んでおられます。
QC検定を通じて得た知識を、現場・実践に活かすことを重要視し、 継続的に受検に取り組まれている有用な事例となっておりますので、ぜひご活用ください。

詳細は以下のページよりご覧ください。
▶取組み事例　企業

1級・準1級・2級における成績上位合格者の合格証番号を公表し、表彰させていただきます。
▶1～2級成績上位合格者

申込者数・合格率等の受検者データ及び、参加企業・団体・学校一覧（第37回）を公開いたしました。
▶受検者データ
▶参加企業・団体・学校一覧

2025年3月より適用される品質管理検定試験の受検料の改定についてお知らせいたします。

▶品質管理検定（QC 検定）受検料改定について

下記学校の取組み事例を新たに掲載いたしました。

■大阪バイオメディカル専門学校　様
大阪バイオメディカル専門学校様では、バイオ技術者に必須である「品質管理意識」を向上させることを目的として、 QC検定に学校単位で取り組んでおられます。
専門分野の教育にうまく品質管理教育を取り入れている事例となっておりますので、是非ご活用ください。

詳細は以下のページよりご覧ください。

▶取組み事例　学校

2023年9月3日に実施しました第36回品質管理検定を総括した「実施概要報告」を、日本規格協会のWeb販売サイト「JSA GROUP Webdesk 会員向け情報」に公開いたしました。
Webdesk会員のご登録がない方でも【概要版】をご覧いただけます。
実施概要報告【概要版】

また、『日本規格協会 維持会員』のメンバー様は、各級の試験結果を分析した【詳細版】をご覧いただけます。
実施概要報告【詳細版】（ログインが必要です。）

※参考
日本規格協会 維持会員制度のご案内はこちら

品質管理検定センターは、6月1日付で「品質管理検定（QC 検定）商標使用に関するガイドライン」を制定・公開しました。
従来はQC検定のロゴマークにのみ使用申請方法を示しておりましたが、ロゴマーク以外の以下の商標（名称）についても申請方法を定めたものです。
・「品質管理検定」（商標登録番号5921911）
・「QC検定」（商標登録番号5921910）
・「QC KENTEI」（商標登録番号6378083）
・「QM/QC Exam」（商標登録番号5882964）
・「The Quality Management and Quality Control Examination」（商標登録番号5921912）
移行期間を11月30日まで（6か月間）とさせていただいておりますので、関係各位におかれましては以下のリンクよりご確認をお願いいたします。
https://webdesk.jsa.or.jp/common/W10K0500/index/qc/qc_logo/

品質管理検定（以下、QC検定）では、１級合格には及ばなかったものの、一次試験（マークシート試験）の結果が１級合格者と同等と認められた受検者を「準１級認定」とする制度を、2013年9月の第16回QC検定から導入しました。 それ以降、2021年9月の第32回QC検定までの16回の試験で累計2,280人を準1級認定いたしました。

一方、１級合格者の累計は3,390人となったことから、品質管理に積極的に取り組み、QC検定受検者が多い企業の皆様に、2021年夏に行ったアンケートで、「準１級認定者をどのように位置づけているか」を尋ねた結果、１級合格者や２級合格者とは区別して準1級認定者を位置付けている企業様がほとんどであることが判明いたしました。

この状況をふまえ、当センターでは、準１級は１級と２級の間に位置するレベルとして皆様から認知されていると判断し、準１級を「認定」ではなく、正式な級として「合格」とすることとし、QC検定制度の一部変更をいたします。
この変更は、2022年9月の第34回試験より適用いたします。
「準1級」設置に伴う制度・運営方法の変更の概要(PDF)

引き続きQC検定のご活用をお願い申し上げます。