日本規格協会グループ
（JSA GROUP）とは

9/24 18時～20時にてWebdeskの定期メンテナンスを予定しておりましたが、台風12号による悪天候が予想されるため、以下の日程に変更致します。

メンテナンス中はサービスのご利用ができません。

＜定期メンテナンス＞
変更後日程 2020年10月7日（水） 18時～20時

直前の変更となりWebdesk利用者の皆様にはご不便、ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解の程よろしくお願い致します。

このたびの令和2年7月豪雨災害により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
災害により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様にお悔みを申し上げます。
一日も早く被災地域の復旧、復興がなされますことを心よりお祈り申し上げます。

英国規格協会（BSI）が発行した「COVID-19パンデミック時の安全な働き方－組織のための一般的指針」の参考訳を作成しました。
このガイドラインは、COVID-19パンデミック、並びにこの疾患が仕事中や職場を含むあらゆる人々の健康、安全及びウェルビーイングに対してもたらすリスクの増加に対応するための、実践的な感染対策の手引を示しています。
withコロナにおいて、働き方の多様性を含む新しい職場の安全管理が求められる今、ぜひこのガイドラインを貴社の安全な働き方と事業継続の両立の取組みにお役立てください。

※2020年9月3日に、Ver.3の参考訳を公開いたしました。

▶詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済社会活動との両立を図るために、東京都では、事業者向け感染拡大防止ガイドラインを策定しています。
この度、当グループは、このガイドラインの徹底に取り組むことを宣言し、東京都が発行する「感染防止徹底宣言ステッカー」を取得しましたことをお知らせ致します。

令和２年７月１７日

JIS Z 8303『帳票の設計基準』の解説に掲載されている履歴書の様式例の削除について

一般財団法人日本規格協会

 令和２年６月３０日、NPO法人POSSEから経済産業省へJIS Z 8303『帳票の設計基準』に掲載されている履歴書について、性別欄を無くすよう要望がありました。経済産業省から当協会へ当該要望の通知があり、次のとおり対応したことをお知らせいたします。

・同規格は、伝票、履歴書等の帳票の仕上げ寸法等を規定しており、個々の帳票の内容（様式等）は規定しておりません。履歴書は規格の内容を説明する解説に、様式例の一つとして掲載していたものです。しかし、これがJISに履歴書の様式が規定されているとの誤解を招く恐れがあることから、解説から履歴書の様式例を削除いたしました。
・同規格票の販売先が判明しているところには、「JIS Z 8303の規格票の解説から履歴書の様式例を削除した」旨の文書を送る手配をいたしました。
・当協会のWebdeskにも「JIS Z 8303の規格票の解説から履歴書の様式例を削除した」旨を掲載いたしました。

以上

2020年7月13日

一般財団法人日本規格協会

農林水産省公募「令和2年度JASの制定・国際化調査委託事業」受託について
 当協会は、農林水産省公募「令和2年度JASの制定・国際化調査委託事業」を２０２０年４月受託契約いたしました。 これにより、国内規格においては、従来の鉱工業品及び産業標準化法で新たに対象となったサービス等の分野のJIS(日本産業規格)、JSA規格に加えて、JAS (日本農林規格)についての調査分析、規格開発、研修の業務も開始いたしました。
 今後、農林水産省の指導の下、日本規格協会は次の業務を行うこととなります。

1.食品産業が抱える課題の解決のためにルール形成・標準化が有効な分野の分  析等
2.JASや国際規格の制定等に向けた規格素案の作成等
3.国際規格の開発ための国際会議等で通用する専門人材の確保及び育成、登録  認証機関等の能力向上を図るための研修会等の実施

以上

お 客 様 各 位

工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ

　拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
　平素より当協会の事業へ格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、平成30年第196回通常国会において「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（法律第33号）が可決成立し、工業標準化法が一部改正されました（平成30年5月30日公布）。
　これにより2019年7月1日より、“工業標準化法”は“産業標準化法”に変わり、“日本工業規格（JIS）”は“日本産業規格（JIS）”に変わりました。
　2019年6月末日までに発行されたJISについては、まえがきを除き、JIS規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

　2019年6月末日までに発行されたJISのPDF版をご注文の場合は、全てのページ下部に下記の文言が印字されますのでご了承ください。

記
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。
まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

以上

　また、令和2年6月22日に確認公示された日本産業規格については、以下の一文をまえがきに追記して下さい。
　『また，令和2年6月22日，産業標準化法第17条又は第18条の規定に基づく確認公示に際し，産業標準化法の用語に合わせ，規格中“日本工業規格”を“日本産業規格”に，“日本工業標準調査会”を“日本産業標準調査会”に，“工業標準化法”を“産業標準化法”に改めた。』

　なお、経過措置として、旧工業標準化法に基づくJISは、次の改正までの間、新法に基づくものとみなされ、旧工業標準化法に基づくJISマーク認証等は新法に基づくものとみなされます。

※英語名称（Japanese Industrial Standards）は継続します。
※改正法に関する詳しい情報は、経済産業省ホームページ
（https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/jisho/jis.html）等でご確認ください。