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トピック


2019年11月11日

ガイドライン・基準内、JISの解釈Q&Aに下記を追加しました。

JISA1128:JIS A 1128:2019における人工軽量骨材を用いたコンクリート(軽量コンクリート)の空気量試験について
詳細は、こちらをご参照ください。



2019年10月28日

ガイドライン・基準内、JISの解釈Q&Aに下記を追加しました。

JIS T9201:フットサポート部へのローラーの設置について
詳細は、こちらをご参照ください。


2019年10月18日

ガイドライン・基準内、JISの解釈Q&Aに下記を追加しました。

JIS T8101:安全靴の甲被の種類について
詳細は、こちらをご参照ください。


2019年10月1日

ガイドライン・基準内、JISの解釈Q&Aに下記を追加しました。

JIS K 6741:JIS表示製品にJIS表示外品を組み合わせた製品について
詳細は、こちらをご参照ください。


2019年7月2日

<掲載文書等のご利用上の注意>(再掲)
~産業標準化法の施行に伴う用語及び法・省令箇条等の読み替えのお知らせ~

2019年7月1日より施行されました産業標準化法に伴い、係る省令についても改正されました。
JISCBAホームページ及び掲載のダウンロード文書等について、今後更新する予定ですが、それまでの間、下記により用語及び法・省令の箇条等を読み替える必要がございますので、ご留意ください。
「産業標準化法施行に伴う用語及び法・省令箇条等の改正一覧」(事業者向け抜粋版)をご参照ください。


2019年6月3日

<掲載文書等のご利用上の注意>
~法令改正施行に伴う用語及び法令箇条等の読み替えのお知らせ~

2019年7月1日より、産業標準化法及び係る省令等の改正が施行されます。ご覧いただいておりますJISCBAホームページ及び掲載のダウンロード文書などをご利用いただく際は、2019年7月1日以降、下記により用語及び法令の箇条等を読み替える必要がございますので、ご留意ください。


2019年1月17日

JIS認証に係るJISCBA解釈集 共通編【共21】(制定)について

JIS登録認証機関協議会では、認証維持審査においてJISマーク省令第15条第2項に該当する事実が確認された場合の、認証取得事業者に請求する措置の判断基準を取りまとめましたので、解釈集として公表いたします。
登録認証機関は原則として、この解釈集に示すフローによりJISマーク表示の使用停止請求(一時停止請求)や、認証の取消し等の措置を判断します。
詳細は、こちらをご参照ください。


2018年12月21日

JIS認証に係るJISCBA解釈集 コンクリート編【コ9】(改訂)及び【コ10】(統合による廃止)について

JIS Q 17025の改正公示を受け、整合させるためJISCBA解釈集【コ9】を改訂するとともに、これまでの【コ10】を【コ9】に統合いたしました。これにより、【コ9】は、次の文書名に改めました。
「JIS Q 17025-2018(試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項)適合性確認要領 - レディーミクストコンクリート及びプレキャストコンクリート製品-」
詳細は、こちらをご参照ください。


2018年11月16日

日本規格協会主催の「標準化と品質管理地区大会2018」におけるJIS登録認証機関協議会 講演資料の掲載について

標準化と品質管理地区大会2018でJIS登録認証機関協議会が行った講演資料をこちらに掲載いたします。社内教育等にお役立てください。詳細は、こちらをご参照ください。
※本資料は、社内教育等の際にご自由にお使いください。
※資料を編集・加工等をして利用することは禁じます。また、商用利用はお控えください。


2018年7月30日

非鉄金属分野(銅・アルミニウム製品)に係るJISマーク等の使用の停止又は認証の取消し後の運用について

大手メーカーによる品質管理データの改ざん等を発端としたJISマーク等の使用の停止又は認証の取消しとなる事態が発生しました。
本件を受けて、当協議会に「銅・アルミニウム製品に係る品質管理問題検討WG」を設置し検討を行った結果、通常審査の強化や審査員の力量向上等を申し合わせるとともに、こちらのとおり運用を実施することになりましたのでお知らせいたします。


2017年11月14日

JIS Q 9001:2015への移行に係るJIS認証取得事業者の対応について

日本産業規格への適合性の認証に係る省令第2条第2項に基づく基準(JIS Q 9001に適合)で認証を取得している事業者は、JIS Q 9001:2008の改正に伴う、JIS Q 9001:2015への移行の経過措置終了日である平成30年(2018年)11月19日までに対応を完了する必要がありますので、ご留意ください。対応方法は、以下のとおりです。詳細は各登録認証機関にお問い合わせください。
経過措置期間 JIS認証取得事業者の対応
~平成30年(2018)11月19日 変更届出書の提出(左記期間中に下記(1)の移行又は(2)の変更が未了でも変更届出書の提出が必須)
変更届出書の内容は、下記(1)又は(2)のいずれか
(1)JIS Q 9001:2015 への移行
又は
(2)審査基準Bから基準Aに変更

2017年11月14日

日本規格協会主催の「標準化と品質管理地区大会2017」におけるJIS登録認証機関協議会 講演資料の掲載について

標準化と品質管理地区大会2017でJIS登録認証機関協議会が行った講演資料をこちらに掲載いたします。社内教育等にお役立てください。詳細は、こちらをご参照ください。
※本資料は、社内教育等の際にご自由にお使いください。
※資料を編集・加工等をして利用することは禁じます。また、商用利用はお控えください。

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