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スペシャルインタビュー
第一弾

ISO/PC283日本代表エキスパート
中央労働災害防止協会 斉藤信吾氏に聞く

第1回 ISO 45001 開発の経緯

-はじまり
品質と環境のISOマネジメントシステム規格ができて世界中で脚光を浴びていた当時から、労働安全衛生もISO規格にしようという話は出ていましたが、当時は多くの国の反対があり、当面見送るという結論に至りました。
安全衛生には各国の法令、文化や習慣が関わってきますので国際規格の作成は無理だろう、と。品質であればISO9001により先進国と途上国を同じレベルにできるが、労働安全衛生を国際的に統一レベルでやるというのはそもそも無理だという意見がかなりあったためです。


労働安全の規格としては、もともとイギリスにBS 8800という規格がありましたが、認証を目的とするものではありませんでした。そこで認証規格を作ろうということで、BSIが中心となったプロジェクトグループがOHSMS 18001を作成し、認証を始めていきました。


その後、国際労働機関(ILO)が2001年に労働安全衛生のガイドラインを出す前に、再度安全衛生のISO化について各国へ調査を行うも、否決されてしまいました。
2007年にも再び話が出てきましたが、そのときもやはり各国の反対にあい、ISO化は結局3回否決され、見送られていました。
しかしながら、2013年にOHSAS 18001が190か国以上で利用され、認証数もかなり増えたということで、もう一度ILOとISOが話し合い、ISO規格にすることとなったのです。


労働安全衛生マネジメントシステムの規格としてOHSAS 18001やILOのガイドラインもありますが、各国は既にOHSAS18001やILOのガイドラインを基準にした国独自のマネジメントシステム規格というのを作っていました。日本でも厚生労働省がガイドラインを公表していますし、私ども中央労働災害防止協会ではJISHA方式適格OSHMS認証という日本の現状に合った認証規格を公表しています。それと似たようなことは、各国がやっているのです。しかし、各国の規格もOHSAS18001もILOのガイドラインも、基本的な部分は同じです。ISO 45001はそれらのいいとこ取りといいますか、色々な国の意見を反映させて、国際的に通用する規格を作ろうということで議論が始まりました。


-活発な議論
規格の開発は一筋縄では行きません。ISO 45001にしても、委員会原案(Committee Draft:CD)投票の際に提出された各国からのコメントは約2500件ありました。その後の国際規格案(Draft International Standard:DIS)投票でも約3000件です。


例えば「Worker」という単語も、国によって解釈の仕方が全然違うんです。「Worker」の定義だけでもずいぶん揉めましたね。
具体的には、日本の労働基準法や労働安全衛生法ですと「労働者」には経営者が入らないのですが、ISO45001の「Worker」の定義には、経営者を始め、ボランティアも入りますし、学生のインターンシップなども全部入ってくるんです。日本からは、国内法令と合わない定義になっていますので、経営者は「worker」に含めるべきでないという意見を出しました。その反面、「Worker」というのはブルーカラーのイメージしかないから、ちゃんと経営者も入ると定義に明記してほしいという国もありました。


他に日本が強く提案したものは、安全衛生活動に関する記述ですね。危険予知訓練(KYT)ですとか、4S、5S活動です。それに、ヒヤリハット活動や職場パトロールというもの。それらを総称して、日常的な安全衛生活動という言い方をしていました。日本の多くの事業場が従来から実施している日常的な安全衛生活動は労働災害防止に大きな効果があり、これらの活動をISO45001に盛り込むよう提案したのです。5S活動は国際的にも良く知られており、その効果は認めてもらえましたが、活動内容が詳細すぎて国際規格にはなじまないとの理由で採用されませんでした。


‐会議の様子
苦労というのはあまり感じたことはないです。能天気なので(笑)。まあ、強いて言えば語学力の面でしょうか。やっぱり、ディスカッションですとネイティブに論破されてしまうことも多いです。
あと、私が想像していたよりは、ISOの国際会議はものすごく和気藹藹にやっているんだなと思います。真面目な話をしているときでもジョークがぱんぱん飛んできて、結構笑いました。日本の会議ではありえないですよね。そういった面では面白いなと思います。もちろん時々会議は紛糾していましたけどね。全体的にはISO規格って仲よく作っているんだなと感心しました。



次回は「労働安全衛生マネジメントシステムとは 前編」を2018年1月5日にお届けする予定です。お楽しみに!





斉藤 信吾


中央労働災害防止協会 技術支援部次長 兼 ISO規格推進室長。 1987年に中央労働災害防止協会入社。 2003年から3年間マレーシアに赴任し、JICA(国際協力機構)の長期専門家としてマレーシア国立労働安全衛生研究所に労働衛生工学分野を技術移転。 2013年から作成が進められている労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格(ISO45001)について、日本代表エキスパートとして国際委員会に参加。また、ISO45001の審査員の力量規格(ISO17021-10)についても日本代表エキスパートとして国際委員会に参加するとともに、これらのISO規格のJIS(日本工業規格)の作成も行なっている。